戊辰戦争と並行して、新政府は政治の刷新を図りました。まず、五箇条の誓文で基本方針を国内外に示した後、中央集権化を進めました。そのためには、独自の統治をおこなう藩への干渉を強め、いずれは藩を解体しなければなりません。かくして廃藩置県が断行されましたが、その頃の新政府の実態は、既に基本方針と乖離していました。

政治の刷新

国家の骨格作り

基本方針

1868年3月、 五箇条の誓文せいもん 
全5条からなる新政府の基本方針で、天皇が神々に誓う形で発布
 由利公正ゆりきみまさ が起草、福岡孝弟たかちかが修正、さらに 木戸孝允たかよし が加筆修正
第1条の「列候会議ヲおこシ」が「広ク会議ヲ興シ」に修正され、政治に国民の意見(公議世論)を反映することを誓約
第3条で、旧来の陋習ろうしゅう(攘夷)の停止と、公道(国際法)の遵守を誓約
第5条で、「智識ヲ世界ニ求メ」とあり、開国和親の方針を誓約

五箇条の誓文の宣布

国民の心得

1868年3月、 五榜ごぼうの掲示 
国民の5つの心得を示す高札こうさつ
 キリスト 教を「邪宗門」として信仰禁止
徒党や強訴を禁止するなど江戸幕府の政策を踏襲
五箇条の誓文で誓った公議世論の反映は不徹底

五榜の掲示

新政府の政治組織

1868年うるう4月、 政体書 制定
三職を廃止し、アメリカの制度を参考に新政府の政治組織を定めた法
最高機関 太政官だじょうかん に国家権力を集め、構成する官吏で三権分立
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政体書

首都の移動

1868年7月、江戸を 東京 と改称しました。
1869年、首都を京都から東京に変更しました。

皇居に入る天皇の行列
*枠内:神輿に乗る天皇

元号

1868年9月、元号を 明治 と改元しました。
 一世一元 の制を採り、天皇在位中は1つの元号を使い続けると決めました。
古来、吉凶の出来事に応じて元号は改められ、歴代最多は在位中8回の改元

明治天皇
公式宣言のない遷都―京都から東京へ
天皇を東京に移すことは、関東・東北を掌握するため、そして保守的な女官勢力を切り離すために必要でした。1868年9月、天皇行幸ぎょうこうの大行列が御所を出て東京に向かい、民衆に天皇を認知させて1度京都に帰りました。翌年3月、天皇は再び東京に向かうと、もはや京都に戻りませんでした。公家・女官などの反対の声もあり、遷都の公式宣言はありませんでした。

政治的国内統一

戊辰戦争中、新政府は没収した幕領のうち要地を 府 、他を 県 としました。
諸藩では藩主が独自の統治を続けており、新政府は干渉したいができませんでした。

版籍奉還前(府県の設置)
1869年、 版籍奉還 
版図(藩の領地)と戸籍(領民)を天皇へ還すことを、まず薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主が出願し、多くの藩にならわせた政策
形だけではあるが、新政府が諸藩へ干渉できる根拠が成立
藩主は、旧領地を治める行政官 知藩事 に任命され、改めて藩政を担当
知藩事の収入は、新政府から給与される家禄(藩の年貢収入の10%相当)

版籍奉還後
藩主は、知藩事となっても藩の徴税権・軍事権を保持し、実質的変化が乏しいものでした。
新政府は、藩の廃止による全ての権限の掌握を決意しました。
1871年、薩摩・長州・土佐の3藩は、反発に備えて 御親兵 を組織しました。
1871年7月、 廃藩置県 
藩を廃止して府・県とし、新政府が全国を政治的に統一した政策
府は、新政府が派遣する 府知事 が行政担当
県は、新政府が派遣する 県令 が行政担当
知藩事には、罷免ひめんと旧領地への影響を断つために東京居住を命令
当初、3府(東京・大阪・京都)・302県で、1888年に1道3府43県

廃藩置県後

骨格の軌道修正

政治組織の再整備

政体書で定められた政治組織は、版籍奉還・廃藩置県の際に再整備されました。
基本方針と徐々に離れ、薩摩・長州・土佐・肥前の実力者が組織の重役を占め、のちに 藩閥はんばつ政府 と呼ばれる状態を固めました。

三院の構成員の出身
*出身藩と人数を表記

版籍奉還後

天皇親政・祭政一致の方針から、太政官の上に 神祇官じんぎかん を置きました。
また、太政官の下に6つの省を置いた。

神祇官の設置

廃藩置県後

太政官を三院(正院・左院・右院)で構成し、正院の下に各省を置くことにしました。
神祇官は格下げとなり、正院の下の神祇省となりました。

三院