1937年7月7日の盧溝橋事件による日中戦争の勃発は、平時に実行するには政治的に抵抗の多い統制を、戦時の名の下に断行させる絶好の口実を内閣に与えました。戦時統制は、物資・貿易・労働など経済の全面に及びました。企画院が、物資動員計画を作成し、1938年制定の国家総動員法と電力管理法が、戦時統制を一層強化しました。

経済統制と思想統制

軍事費の急増と捻出

広田弘毅内閣|1936年3月~1937年1月

広田弘毅こうき内閣が、軍備拡張に主眼をおいて予算を編成すると、財政の軍事支出と軍需物資の輸入が急増しました。

歳出に占める軍事費

第1次近衛文麿内閣|1937年6月~1939年1月

日中戦争開戦後、第1次近衛文麿このえふみまろ内閣は、さらに巨額の軍事予算を編成しました。
戦争の継続で急増し続ける軍事費は、増税でまかなえず、多額の国債を発行したために激しい物価上昇を招きました。

経済統制の展開

 第1次近衛文麿 内閣|1937年6月~1939年1月

第1次近衛文麿内閣は、次の2法を制定し、資金・物資を軍需産業に割り当てました。
①②に加え、戦争遂行のための物資動員を計画する機関 企画院 を設置し、直接的な経済統制に踏み切りました。
企画院
1938年度から、軍需品を優先的に生産する物資動員計画を作成
さらに、内閣は次の2法を制定し、経済統制を一段と強化しました。

電力管理法

平沼騏一郎内閣|1939年1月~1939年8月

1939年、 国民徴用令 公布
 国家総動員 法に基づく勅令の1つで、軍需産業に国民を強制的に徴用

既成財閥の活躍

軍需品の優先的生産には、重化学工業中心の新興財閥ばかりでなく、金融業中心の既成財閥も乗り出し、莫大な利益を上げました。

軍需品と民需品の生産

軍需品:機械・非鉄金属の生産が上昇
原材料の品質低下や高性能な工作機械の輸入途絶で低品質
民需品:不要不急のものは、生産・輸入を厳しく制限
繊維工業は1937年、農産業は1939年を最後に減少

戦時生産の推移

阿部信行内閣|1939年8月~1940年8月

1939年、 価格等統制令 公布
 国家総動員 法に基づく勅令の1つで、商品の値上げを禁止し、公定価格による販売を実施

米内光政内閣|1940年1月~1940年7月

1940年、七・七禁令(奢侈しゃし品等製造販売制限規則)公布
高級衣料・装飾品などのぜいたく品の製造・販売を禁止した規則
1940年、砂糖・マッチの 切符制 開始
切符との交換で、物資を購入できる制度

砂糖・マッチの切符制

第2・3次近衛文麿内閣|1940年7月~1941年10月

1940年、 供出制 開始
米などの食糧農産物を、国家が農家から強制的に買い上げる制度
1941年、米の 配給制 開始
経済的な重要度と生活面での必要度に応じて、物資を配分する制度

総力戦遂行の精神

日中戦争直前、文部省が 国体の本義 』を発行し、国民の思想教化を図っていました。

 第1次近衛文麿 内閣|1937年6月~1939年1月

1937年、 国民精神総動員運動 開始
戦争遂行のため、挙国一致・尽忠報国などを標語に戦時意識の高揚を図った運動
1937年、矢内原事件
植民地政策の研究者で東京帝国大学教授の 矢内原忠雄やないはらただお が、日本の大陸政策を批判して大学を追われ、著書も発禁となった事件
1937年、 人民戦線事件 
経済学者の 大内兵衛ひょうえ らが、反戦・反ファシズムを訴え、一斉検挙された事件
1938年、ファシズム批判を理由に東京帝国大学教授の 河合栄治郎 を休職処分
1938年、 産業報国会 結成
産業報国連盟の指導の下に、工場・職場におかれた戦争協力のための労働者団体

立看板

第2・3次近衛文麿内閣|1940年7月~1941年10月

1940年、 大日本産業報国会 結成
内閣が直接指導するために結成した、産業報国会の全国組織
これに伴い、産業報国連盟とその他の労働組合を解散
1940年、 内閣情報局 設置
検閲・報道統制など思想統制の中心となる機関

産業報国会・大日本産業報国会