戦後、将兵の復員や海外居留民の引揚げによって日本の人口が増加し、食糧・日常生活品が不足しました。これに加えて、戦後処理などで貨幣が増発されたことで、物価は激しく上昇しました。このような経済の混乱の中で、結成を奨励された労働組合が、労働運動を盛んに起こし始めました。そのため、内閣は経済の再建を急ぎました。

1946~48年の内閣

経済の再建政策

幣原喜重郎内閣|1945年10月~1946年5月

1946年2月、 金融緊急措置令 制定
流通中の旧円を強制的に預け入れさせ(預金封鎖)、新円にて一部引き出しを許可
貨幣流通量の減少、つまり物価上昇の抑制を狙ったが、効果は一時的でした

新円切り換え

第1次吉田茂内閣|1946年5月~1947年5月

1947年、基幹産業の石炭・鉄鋼の生産拡大を優先する 傾斜生産方式 を採用し、 復興金融金庫 を設立して資金・資材の供給を開始しました。

二・一ゼネストの中止

第1次吉田茂内閣|1946年5月~1947年5月

敗戦後、労働組合の結成が奨励され、民間企業の賃金の値上がりが実現しました。
物価上昇の進行のなか、賃金の値上げが遅れる公務員らは、その値上げを要求しました
吉田茂首相が運動指導者を「不逞ふていの輩」と非難し、大きな反発を招きました。
打倒吉田内閣を目指す ゼネラル=ストライキ  二・一ゼネスト )が、1947年2月1日に予定されましたが、GHQの中止命令で不発に終わりました
1948年、芦田均内閣が公布した 政令201号 で、公務員の争議行動禁止

吉田茂

ゼネスト中止を伝える伊井委員長

新憲法下初の内閣

1947年4月、新憲法下の新内閣を組織するため、衆参両議院議員選挙が実施されました。
日本社会党が、日本自由党・民主党を僅差で破り、衆議院第一党となりました。

片山哲内閣|1947年5月~1948年3月

日本社会党委員長 片山哲 が、新憲法下の初の首相に就任し、民主党・国民協同党との3党連立内閣を組織しました。
新内閣は、保守でも急進でもない「中道」とGHQから一定の評価を受けましたが、連立内閣ゆえの対立に悩まされ、炭鉱国家管理法案で揉めて総辞職しました。

片山哲

贈収賄事件による総辞職

芦田均内閣|1948年3月~1948年10月

民主党総裁 芦田均あしだひとし が、日本社会党・国民協同党との3党連立内閣を組織しました。
しかし、復興金融金庫から不当融資を得た贈収賄事件 昭和電工事件 で総辞職しました。

芦田均