日本の敗戦後、米軍の軍政下の朝鮮半島南部に韓国が、ソ連軍の軍政下の朝鮮半島北部に北朝鮮が建国した。両国は、東アジアでの米ソ対立を具現化し、1950年には朝鮮戦争を始めた。アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を独立国として回復させるとともに、西側陣営に早期に編入しようとした。

朝鮮戦争

朝鮮戦争の開戦と休戦

1950~53年、 朝鮮戦争 
北朝鮮が、北緯38度線を越えて大韓民国に侵攻し、開戦した戦争
①安全保障理事会が、武力制裁を決めて国連軍(実質は米軍)を派遣
②米軍は北朝鮮軍を押し返し、1951年、北緯38度線を越境
③これに対して、中国人民義勇軍が北朝鮮側に参戦して戦線が膠着
④1953年、板門店はんもんてんで休戦協定調印

朝鮮半島

仁川上陸作戦
Old soldiers never die;they just fade away―マッカーサー
朝鮮戦争の緒戦、韓国軍・米軍の窮地に、マッカーサーは米海兵隊による仁川上陸作戦を成功させ、北朝鮮軍を一挙に押し返しました。しかし、中国人民義勇軍の参戦で、戦争は一進一退になりました。マッカーサーは、現状打開に原爆の使用を主張しましたが、ソ連参戦を恐れるトルーマン大統領に罷免されました。退任演説で、若き軍人時代に自分も歌った老兵に対する風刺歌を引用し、「Old soldiers…」と述べました。

占領政策の転換②―再軍備

朝鮮戦争の開戦で、在日米軍が朝鮮に動員され、日本に軍事的空白が生じました。
GHQは、旧日本軍軍人の 公職追放 の解除をおこない、軍事的空白を埋めるために新設した 警察予備隊 に採用していきました。

警察予備隊

占領政策の転換③―政治の安定

1950年、GHQは日本共産党幹部の 公職追放 を指令しました。
同年、共産主義者のより一層の追放 レッド=パージ が始まりました。
また、GHQは 日本労働組合総評議会  総評 )を結成させ、日本共産党主導であった労働運動の抑制を目的に、その主導権を握らせました。
日本労働組合総評議会
後に左傾化し対米協調の政治に反対、春闘による賃上げを指導

占領政策の終結

単独講和か全面講和か

アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を西側陣営に早期に編入しようとしました。
米国ダレス外交顧問らは、ソ連などを除外した単独講和で、講和後も日本に米軍を駐留することを条件に準備を進めました。

単独講和・全面講和

 第3次吉田茂 内閣|1949年2月~1952年10月

東京大学教授の 南原繁なんばらしげる 講和をめぐって分裂した日本社会党左派は、ソ連・中国を含む全交戦国との全面講和を主張しました
第3次吉田茂内閣は、米軍の駐留を許容して再軍備の負担を最小限にし、経済復興に全力を注ぐためにも単独講和を決意しました。
講和条約への賛否をめぐって、日本社会党は分裂

日本社会党の分裂

平和条約の調印

第3次吉田茂内閣|1949年2月~1952年10月

1951年9月、 サンフランシスコ平和条約 調印
サンフランシスコ講和会議で調印された、日本と48カ国との講和条約
日本主席全権は 吉田茂 首相
内容への不満から、東欧・ソ連は調印拒否インド・ビルマなどは会議欠席
交戦国の中国は、 中華人民共和国 ・中華民国の対立を考えて不招請
①交戦国に対する日本の賠償責任を著しく軽減
②朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島などの放棄
南西諸島(奄美諸島・沖縄)・小笠原諸島のアメリカの施政権下

調印する吉田茂
1952年4月、サンフランシスコ平和条約が発効して、日本は独立国としての主権を回復しました
1952年、日本と 中華民国 は、 日華平和条約 で国交正常化
日本は、1952年にインドと、1954年にビルマとも平和条約を締結
1953年、アメリカの施政権下にあった 奄美あまみ諸島 が日本に返還


日本の領土
賠償による進出
条約に従い、日本の交戦国の多くは、日本への賠償請求権を放棄しました。
一方、フィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムは、日本と賠償協定を結び、1976年までに10億ドルの賠償支払いをうけました
支払いが、建設工事の実施や生産物の提供という形をとったため、日本の商品・企業の東南アジア進出の足がかりとなりました。

非交戦国に対する賠償
日本は、非交戦国のタイ・大韓民国にも、賠償に準ずる支払いをしました。

日米安保条約

第3次吉田茂内閣|1949年2月~1952年10月

1951年9月、 日米安全保障条約  安保条約 )調印
平和条約の調印と同日に日米間で調印された、日本の防衛のための条約
アメリカ軍は、「極東の平和と安全」のために日本に駐留を続け、日本のどの地域でも基地として要求可能(「極東」の範囲は不明確)

安保の署名文書
1952年2月、 日米行政協定 締結
日米安全保障条約にもとづき結ばれた、日米安全保障条約の細目協定
米軍駐留施設の無償提供や駐留費用の分担、米軍人の裁判権などを許容