サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、GHQ制定の多くの法令が失効しました。吉田内閣は、アメリカの再軍備要求をうけながら、様々な政策と法整備を実施しました。しかし、一連の動きは、占領政策の成果を否定する「逆コース」と非難されました。その後、米国依存の是非をめぐって保守・革新が対立し、55年体制が成立しました。

多極化する国際情勢

冷戦の「雪どけ」と「再降雪」

ソ連独裁者スターリンの死後、フルシチョフが東西平和共存路線を打ち出しました。
1950年半ばに、米ソの東西対立の緩和「雪どけ」が一時期生じました。

フルシチョフ
大戦後、フランス軍がベトナム(仏領インドシナ)で占領を再開しました。
その後、フランス軍は1954年のインドシナ休戦協定により撤退しましたが、ベトナムでは南北分断状態で内戦が続きました。
1965~73年、 ベトナム戦争 
アメリカが、南ベトナムを支援して北への爆撃など軍事介入を始め、中ソが、北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線を支援した戦争
戦争に際して、沖縄や日本本土の米軍基地が重要な拠点として機能

ナパーム弾

第三勢力の台頭

1955年、 バンドン会議 (アジア=アフリカ会議)
1954年に中国の周恩来しゅうおんらいとインドのネルーが結んだ平和原則をもとに、新興国家が平和共存・反植民地主義など「 平和十原則 」を決議した会議

周恩来とネルー

平和条約の発効後

吉田茂内閣による国内再編

第3~5次 吉田茂 内閣|1949年2月~1954年12月

社会運動の抑制
1952年5月1日、 血のメーデー事件 (皇居前広場事件)
警察予備隊や単独講和に反対するデモ隊が、使用不許可の皇居前広場に入り、警察部隊と衝突して多数の死傷者を出した事件

血のメーデー事件

デモ隊と警察部隊
1952年7月、 破壊活動防止法 
血のメーデー事件をきっかけに、暴力的破壊活動をおこなう団体の取締りを規定した法律
その調査機関が同年設置の公安調査庁

警察と教育の改革
1954年、新警察法
自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の都道府県警察に一本化させた法律
1954年、 教育二法 
教員の政治活動を禁じた法律

アメリカからの防衛協力要求
1954年、 MSA協定 (日米相互防衛援助協定)
アメリカの援助を受けるかわりに、日本の自衛力増強を約した協定
1954年、 自衛隊 の発足
同年設置の 防衛庁 の統轄下に、 保安隊 ・(海上)警備隊を統合し、陸・海・空の3隊で設置した組織
首相が最高指揮監督権をもち、防衛大臣が首相の指揮・監督のもと隊務を統轄
保安隊
講和条約発効後、警察予備隊を発展・強化させたもの

自衛隊の発足

「逆コース」や吉田茂への批判

第3~5次吉田茂内閣|1949年2月~1954年12月

吉田茂内閣の動きは、占領下の民主化・非軍事化を否定する「逆コース」だとして、社会党(左派・右派)・共産党・総評などの革新勢力から反発を受けました。

アメリカ軍基地反対闘争
1952年の石川県での 内灘うちなだ事件 、1955年の東京都での 砂川事件 

砂川事件

砂川事件
原水爆禁止運動
1954年、 第五福竜丸事件 
中部太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で、福竜丸乗組員が被爆した事件
事件を契機に、原水爆禁止運動が拡大広島で第1回原水爆禁止世界大会の開催)

第五福竜丸

水爆の風刺映画
公職追放解除と贈収賄
公職追放解除で、鳩山一郎らが自由党に復党し、党内で吉田茂への反発が生じました。
1953~54年、 造船疑獄事件 
造船会社と政界有力者との贈収賄関係が暴露され、内閣への批判を強めた事件
自由党反吉田派が離脱し、鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結成されました。
一連の動きをうけ、吉田茂内閣は退陣しました。

55年体制の成立

保守と革新

第1~3次鳩山一郎内閣|1954年12月~1956年12月

1954年、 鳩山一郎 が内閣を組織し、憲法改正・米国依存を主張しました(保守)。
一方、社会党左派は総評の支援を受け、憲法擁護・非武装を主張しました(革新)。
1955年の総選挙後、衆議院に占める保守・革新の割合は次のようになりました。
保守勢力: 日本民主 党と 自由 党の合流 保守合同 によって、鳩山一郎を総裁とする 自由民主 党が結成され、議席の3分の2獲得
革新勢力:社会党左派・社会党右派が再統一し、議席の3分の1獲得
保革対立のもとでの保守優位の政治体制 55年体制 が、以後40年近く続きました。

55年体制