| 内閣 | 出来事 |
|---|---|
| 伊藤博文① | 1985年、内閣制度 |
| 伊藤が枢密院議長に就任し、首相交代 | |
| 黒田清隆 | 1889年、大日本帝国憲法発布 1889年、衆議院議員選挙法公布 |
| 首相辞任 | |
| 山県有朋① | 1890年、第１回衆議院議員総選挙 1890年、教育勅語 1890年、第１回帝国議会 |
| 帝国議会運営に苦心して総辞職 | |
| 松方正義① | 1891年、樺山資紀の蛮勇演説 1892年、選挙干渉 |
| 選挙干渉を非難され、総辞職 | |
| 伊藤博文② | 1894年、甲午農民戦争 1894年、日英通商航海条約 1894年、日清戦争 1895年、下関条約 |
| 大隈の入閣に失敗し、総辞職 | |
| 松方正義② | 1897年、官営八幡製鉄所の設立 1897年、貨幣法（金本位制） |
| 自由党・進歩党が提携を拒否したため、総辞職 | |
| 伊藤博文③ | 1898年、憲政党の結成 |
| 地租増税案の否決で総辞職 | |
| 大隈重信① | 1898年、共和演説事件 |
| 憲政党内の分裂で総辞職 | |
| 山県有朋② | 1899年、文官任用令改正 1900年、治安警察法 1900年、軍部大臣現役武官制 1900年、北清事変（義和団事件） |
| 憲政党が離反して総辞職 | |
| 伊藤博文④ | 1901年、社会民主党結成、直後に禁止 |
| 貴族院の反対に苦慮し、総辞職 | |
| 桂太郎① | 1902年、日英同盟協約 1904年、日露戦争 1905年、ポーツマス条約 1905年、日比谷焼打ち事件 1905年、第２次日韓協約 |
| 日露戦争の戦後処理後に西園寺を首相に推薦し総辞職 | |
| 西園寺公望① | 1906年、日本社会党結成（翌年禁止） 1906年、鉄道国有法 1907年、ハーグ密使事件 1907年、第３次日韓協約 |
| 社会主義の取締りを批判されて総辞職 | |
| 桂太郎② | 1908年、戊申詔書 1909年、伊藤博文暗殺 1910年、大逆事件 1910年、韓国併合 1911年、工場法公布（施行は1916年） |
| 長期政権への反対、政策実行の効果を出したとして総辞職 | |
| 西園寺公望② | 1912年、明治天皇没 1912年、上原勇作陸相が帷幄上奏 |
| 陸軍が後任の陸相を推薦しなかったので、総辞職 | |
| 内閣 | 出来事 |
|---|---|
| 桂太郎③ | 1913年、立憲政友会・立憲国民党が内閣不信任案提出 |
| 第一次護憲運動で総辞職（大正政変） | |
| 山本権兵衛① | 1913年、軍部大臣現役武官制改正 1913年、文官任用令改正 1914年、ジーメンス事件 |
| ジーメンス事件で予算が成立せず総辞職 | |
| 大隈重信② | 1914年、第一次世界大戦勃発 1914年、ドイツ領南洋諸島・山東半島の青島占領 1915年、二十一ヵ条の要求 1916年、工場法施行（1911年に公布） |
| 元老の支持を失い総辞職 | |
| 寺内正毅 | 1917年、西原借款 1917年、石井・ランシング協定 1918年、シベリア出兵を宣言 1918年、米騒動 |
| 米騒動の責任を取って総辞職 | |
| 原敬 | 1918年、大学令 1919年、三・一独立運動 1919年、五・四運動 1919年、ヴェルサイユ条約 1920年、国際連盟加入 1920年、最初のメーデー |
| 原敬暗殺で総辞職 | |
| 高橋是清 | 1921年、ワシントン会議開催 1921年、四ヵ国条約 1922年、ワシントン海軍軍縮条約 1922年、九ヵ国条約 |
| 閣内不一致で総辞職 | |
| 加藤友三郎 | 1922年、日本共産党結成（非合法） 1922年、シベリアから撤兵完了 |
| 加藤友三郎の病死で総辞職 | |
| 山本権兵衛② | 1923年、関東大震災 1923年、虎ノ門事件 |
| 虎ノ門事件の責任を取って総辞職 | |
| 清浦奎吾 | 1924年、第二次護憲運動展開 1924年、政友本党結成 |
| 総選挙で護憲三派が勝利し総辞職 | |
| 加藤高明①② | 1925年、日ソ基本条約調印 1925年、治安維持法公布 1925年、普通選挙法公布 | 1925年、五・三〇事件
| 加藤高明の病死で総辞職 | |