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歴代内閣

明治時代

内閣 出来事
 伊藤博文①  1985年、内閣制度
伊藤が枢密院議長に就任し、首相交代
 黒田清隆  1889年、大日本帝国憲法発布
1889年、衆議院議員選挙法公布
首相辞任
 山県有朋①  1890年、第1回衆議院議員総選挙
1890年、教育勅語
1890年、第1回帝国議会
帝国議会運営に苦心して総辞職
 松方正義①  1891年、樺山資紀の蛮勇演説
1892年、選挙干渉
選挙干渉を非難され、総辞職
 伊藤博文②  1894年、甲午農民戦争
1894年、日英通商航海条約
1894年、日清戦争
1895年、下関条約
大隈の入閣に失敗し、総辞職
 松方正義②  1897年、官営八幡製鉄所の設立
1897年、貨幣法(金本位制)
自由党・進歩党が提携を拒否したため、総辞職
 伊藤博文③  1898年、憲政党の結成
地租増税案の否決で総辞職
 大隈重信①  1898年、共和演説事件
憲政党内の分裂で総辞職
 山県有朋②  1899年、文官任用令改正
1900年、治安警察法
1900年、軍部大臣現役武官制
1900年、北清事変(義和団事件)
憲政党が離反して総辞職
 伊藤博文④  1901年、社会民主党結成、直後に禁止
貴族院の反対に苦慮し、総辞職
 桂太郎①  1902年、日英同盟協約
1904年、日露戦争
1905年、ポーツマス条約
1905年、日比谷焼打ち事件
1905年、第2次日韓協約
日露戦争の戦後処理後に西園寺を首相に推薦し総辞職
 西園寺公望①  1906年、日本社会党結成(翌年禁止)
1906年、鉄道国有法
1907年、ハーグ密使事件
1907年、第3次日韓協約
社会主義の取締りを批判されて総辞職
 桂太郎②  1908年、戊申詔書
1909年、伊藤博文暗殺
1910年、大逆事件
1910年、韓国併合
1911年、工場法公布(施行は1916年)
長期政権への反対、政策実行の効果を出したとして総辞職
 西園寺公望②  1912年、明治天皇没
1912年、上原勇作陸相が帷幄上奏
陸軍が後任の陸相を推薦しなかったので、総辞職

大正時代

1925年、五・三〇事件
内閣 出来事
 桂太郎③  1913年、立憲政友会・立憲国民党が内閣不信任案提出
第一次護憲運動で総辞職(大正政変)
 山本権兵衛①  1913年、軍部大臣現役武官制改正
1913年、文官任用令改正
1914年、ジーメンス事件
ジーメンス事件で予算が成立せず総辞職
 大隈重信②  1914年、第一次世界大戦勃発
1914年、ドイツ領南洋諸島・山東半島の青島占領
1915年、二十一ヵ条の要求
1916年、工場法施行(1911年に公布)
元老の支持を失い総辞職
 寺内正毅  1917年、西原借款
1917年、石井・ランシング協定
1918年、シベリア出兵を宣言
1918年、米騒動
米騒動の責任を取って総辞職
 原敬  1918年、大学令
1919年、三・一独立運動
1919年、五・四運動
1919年、ヴェルサイユ条約
1920年、国際連盟加入
1920年、最初のメーデー
原敬暗殺で総辞職
 高橋是清  1921年、ワシントン会議開催
1921年、四ヵ国条約
1922年、ワシントン海軍軍縮条約
1922年、九ヵ国条約
閣内不一致で総辞職
 加藤友三郎  1922年、日本共産党結成(非合法)
1922年、シベリアから撤兵完了
加藤友三郎の病死で総辞職
 山本権兵衛②  1923年、関東大震災
1923年、虎ノ門事件
虎ノ門事件の責任を取って総辞職
 清浦奎吾  1924年、第二次護憲運動展開
1924年、政友本党結成
総選挙で護憲三派が勝利し総辞職
 加藤高明①②  1925年、日ソ基本条約調印
1925年、治安維持法公布
1925年、普通選挙法公布
加藤高明の病死で総辞職

昭和