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昭和時代①

昭和前期の内閣

*与党…政権側の政党
内閣 *与党 事項
1926.1~ 憲政会 1927.3
 金融恐慌 (~1927.5)
片岡直温蔵相の失言がきっかけ
.4
枢密院、 台湾銀行 救済の緊急勅令案を否決

緊急勅令案否決で総辞職

政党内閣時代
 若槻礼次郎 
1927.4~ 立憲政友会 1927.4
 モラトリアム  支払猶予令 
金融恐慌の収束が目的
.5
山東出兵(第1~3次)の開始
1928
初の普通選挙
張作霖爆殺事件
奉天郊外で関東軍が張作霖を爆殺
 治安維持法 改正
最高刑を 死刑 へと引き上げ

張作霖爆殺事件の処理で総辞職

 田中義一 
1929.7~ 立憲民政党 1929
 世界恐慌 勃発
アメリカから世界に広がった経済恐慌
1930
金輸出解禁(金解禁)
 昭和恐慌 
大量の失業・農村窮乏
1930
 ロンドン海軍軍縮条約 調印
統帥権干犯問題
1931
 重要産業統制法 公布
カルテル容認で産業合理化を促進

右翼に襲撃され重傷、総辞職

 浜口雄幸 
1931.4~ 1931.9
 柳条湖事件 
満州事変の開始

満州事変を収拾できず総辞職

 若槻礼次郎 
1931.12~ 立憲政友会 1931
 金輸出再禁止 
管理通貨制度へ移行
1932
 リットン調査団 の派遣
「満州国」建国宣言

五・一五事件で犬養毅暗殺、総辞職

 犬養毅 
1932.5~ 挙国一致内閣 1932
日満議定書(満州国承認)
1933
国際連盟脱退通告
 塘沽停戦協定 
満州事変の収束

贈収賄事件で世論から非難をうけて総辞職

軍部台頭の時代
 斎藤実 
1934.7~ 1935
美濃部達吉の天皇機関説が問題化
国体明徴声明

 二・二六事件 で総辞職

 岡田啓介 
1936.3~ 1936
 軍部大臣現役武官制 復活
日独防共協定
ワシントン海軍軍縮条約・ロンドン海軍軍縮条約の失効

陸軍・政党の反発を受け総辞職

 広田弘毅 
1937.1~

組閣の大命を受けたが、陸軍の反対で陸相が得られず組閣に失敗

宇垣一成
1937.2~ 1937
軍財抱合を推進
軍部と財閥の利害を調整しながら軍事力増強

選挙で野党が勝利し総辞職

林銑十郎
1937.6~ 挙国一致内閣 1937.7
盧溝橋事件
日中戦争の開始
.9
 国民精神総動員運動 
国民を戦争に協力させる運動
.11
日独伊三国防共協定成立
1938
 国家総動員法 
戦時に全ての人的・物的資源を勅令で統制
張鼓峰事件
東亜新秩序建設の声明

閣内不一致で難航し総辞職

軍部台頭の時代
 近衛文麿 
1939.1~ 1939
ノモンハン事件
 国民徴用令 公布
一般国民を軍需工場に動員
アメリカ、 日米通商航海条約 廃棄を通告

独ソ不可侵条約締結で「複雑怪奇」と声明して総辞職

 平沼騏一郎 
1939.8~ 1939.9
第二次世界大戦勃発
 価格等統制令 公布
公定価格を定めて経済統制を強化

陸軍・政党の支持を失い総辞職

 阿部信行 
1940.1~ 1940
日米通商航海条約失効
近衛文麿、新体制運動を開始

陸軍が陸相推薦を拒絶、総辞職

 米内光政 
1940.7~ 1940.9
 北部仏印 進駐、日独伊三国同盟結成
.10
 大政翼賛会 発足
1941.4
日ソ中立条約
.7
関東軍特種演習、 南部仏印 進駐
米国、対日石油輸出禁止

東条陸相と対立し総辞職

 近衛文麿 ②・③
1941.10~ 1941.12
ハワイ真珠湾奇襲攻撃、対米英宣戦布告(太平洋戦争)
1942.4
翼賛選挙の実施
.6
 ミッドウェー海戦 敗北
1943.11
大東亜会議開催
.12
学徒出陣、 カイロ会談 
米・英・中3国の首脳が会談

1944年7月の サイパン 島陥落で絶対国防圏守れず総辞職

 東条英機 
1944.7~ 1945.2
ヤルタ会談
.3
東京大空襲、硫黄島陥落
.4
沖縄戦
ひめゆり隊などの学生を含む一般人の犠牲者が多数

米軍の沖縄上陸後に総辞職

 小磯国昭 
1945.4~ 1945.8-6
広島に原爆投下
-8
ソ連、対日宣戦布告
-9
長崎に原爆投下
-14
ポツダム宣言受諾を連合国側に通告
-15
天皇、終戦の詔書放送

終戦放送と同時に総辞職

 鈴木貫太郎