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戦後の内閣

*与党…政権側の政党
内閣 *与党 事項
1945.8~ 1945.8
進駐受け入
.9
降伏文書調印
.10
GHQの人権指令

人権指令の実施は不可能として総辞職

戦後処理
東久邇宮稔彦
1945.10~ 1945.10
マッカーサー元帥、五大改革指令
.12
 神道指令 
政府による神社神道への援助・監督を禁止
新選挙法公布
選挙資格は満20歳以上の男女
1946.1
昭和天皇の「 人間宣言 
.2
 金融緊急措置令 
インフレ一時緩和、しかし止まらず
 公職追放 
戦争に関与した者を公職から排除

戦後初の総選挙で日本自由党が第1党となり総辞職

占領下の民主化
 幣原喜重郎 
1947.5~ 日本自由党・日本進歩党 1946.11
 日本国憲法 公布
大日本帝国憲法の改正
.12
傾斜生産方式採用
復興は石炭・鉄鋼の生産が優先
1947.1
GHQの命令で、 二・一ゼネスト 中止
.3
 教育基本法 公布
教育の機会均等・男女共学を規定
 学校教育法 公布
六・三・三・四制を発足

総選挙で日本社会党が第1党、新憲法下、初の首相指名

 吉田茂 
1947.5~ 日本社会党・民主党・国民協同党 1947.12
改正民法(新民法)公布
戸主権・長子相続制の廃止

社会党左派・右派の対立で社会主義政策が行えず総辞職

中道連立の内閣
 片山哲 
1948.10~ 1948.7
政令201号公布

 昭和電工事件 で閣僚逮捕、総辞職

芦田均
1948.10~ 民主自由党→自由党 1948
GHQ、 経済安定九原則 の実行指令
1949
 ドッジ・ライン 実施、シャウプ勧告
1950
 朝鮮戦争 戦争、 警察予備隊 発足
1951
 サンフランシスコ平和条約 調印
日本の主権回復
 日米安全保障条約 調印
日米間の防衛に関する条約
1952
日米行政協定調印
破壊活動防止法公布
保安隊発足
IMF加盟
1954
MSA協定調印
自衛力増強の義務
防衛庁・ 自衛隊 発足

 造船疑獄事件 で反吉田派が自由党を離党。総辞職

占領政策の転換→独立の回復
 吉田茂 ②~⑤
1954.12~ 日本民主党 1955
自由民主党結成(保守合同、55年体制)
GATT加盟
1956
 日ソ共同宣言 調印、 国際連合 加盟
経済企画庁の『経済白書』に「もはや戦後ではない」

日ソ国交回復を機に引退、総辞職

国際社会への復帰
 鳩山一郎 ①~③
自由民主党
1956.12~

首相、発病し総辞職

 石橋湛山 
1957.2~ 1960.1
日米安全保障条約の改定に調印
.5
日本社会党が主導する60年安保闘争

新安保条約発行後に混乱の責任をとり総辞職

 岸信介 
1960.7~  所得倍増 」「 寛容と忍耐 」「政経分離」
1961
農業基本法公布
1963
GATT11条国
1964
 IMF8条国 に移行
 OECD 加盟
東京オリンピック開催

東京オリンピック閉幕の翌日、首相、病気を理由に総辞職

高度経済成長
 池田勇人 ①~③
1964.11~ 1965
 日韓基本条約 調印
1967
公害対策基本法公布、非核三原則表明
1970
日本万国博覧会開催
1971
 沖縄 返還協定調印
1972
返還実現

長期政権に対し、退陣の世論。自由党総裁の任期切れを機に総辞職

 佐藤栄作 ①~③
1972.7~ 1972
 日中共同声明 調印
日中国交正常化
1973
第1次 石油危機 (原因:第四次中東戦争)
狂乱物価

首相の金脈問題が明らかになり、総辞職

 田中角栄 ①・②
1974.12~ 1975
第1回 先進国首脳会議 
1976
 ロッキード事件 
田中角栄前首相の逮捕

総選挙で自由民主党が過半数割れで総辞職

安定成長・自民党内の派閥抗争
三木武夫
1976.12~ 1978
日中平和友好条約調印

首相が総裁選に敗れ総辞職

福田赳夫
1978.12~ 1979
第2次石油危機(原因: イラン革命 

内閣不信任可決、選挙遊説中に首相が倒れ総辞職

大平正芳
1980.7~

増税なき財政再建の公約に批判、総裁選に出ず、総辞職

鈴木善幸
1982.11~ 1985~86
JT・NTT・JR発足

売上税法案が廃案となり、総裁の後継を指名し、総辞職

中曽根康弘①~③
1987.11~ 1988.7
リクルート事件
.12
消費税法公布
1989.1
昭和天皇没、平成と改元

リクルート事件で総辞職

平成時代へ
竹下登