法・統治制度
表記について
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概要
法や行政機構、官僚登用の仕組みは、王権や国家のあり方とともに変化しました。古代の王権・都市国家から封建社会、議会と憲法を基礎とする近代国家、20世紀の多様な政治体制までをたどります。
古代オリエントの法と王権
法と統一王権
ハンムラビ王は治水・灌漑を進め、また、かつてのシュメール法を集成して『ハンムラビ法典』を制定しました。
『ハンムラビ法典』は、「目には目を、歯には歯を」という復讐法の原則や、身分による刑罰差の原則を特徴とします。
ハンムラビ法典
楔形文字で記録された石碑が、ペルシアの古都スサで発見
上部に王が正義の神シャマシュから法典を授かる場面の浮き彫りがあり
エジプトの王（ファラオ）は、神の子と考えられ、専制的な神権政治を実施しました。
サトラップの監察に、「王の目」「王の耳」と呼ばれる役人が巡回しました。
ダレイオス１世は、金貨・銀貨の発行、税制の整理、フェニキア人の海上交易の保護を進めました。
ギリシア・ローマの政治と法
ポリスの政治
市民には、さらに貴族と平民の区別がありました。
前７世紀までに、少数の貴族が政治を独占する貴族政が一般的になりました。
富裕な平民は、金属武器を買い、貴族が担っていた国防に参加しました。
富裕な平民は、密集隊形ファランクスを組む重装歩兵として、騎馬を利用する貴族に代わって軍隊の主力となり、権力を強化しました。
平民は役割を大きくし、参政権を主張して貴族と対立し始めました。
前７世紀、ドラコンが慣習法を成文化し、貴族に有利な法解釈を防ぎました。
前６世紀、ソロンが財産額の大小による市民の参政権を認め（財産政治）、また、市民の負債を帳消しにして奴隷に転落することを防ぎました。
僭主と呼ばれる独裁者が、平民の支持で非合法に政権を奪いました。
前６世紀、ペイシストラトスが、アテネで僭主政治を確立し、中小農民を保護するなど平民層の力を充実させました。
前508年、クレイステネスが、血縁に基づく旧来の４部族制を、行政区デーモスを基礎として10部族制に改めました。
さらにクレイステネスは、僭主の出現を防止する制度陶片追放（オストラキスモス）を開始しました。
陶片追放
僭主になる心配のある人物の名を市民に陶器の破片オストラコンに書かせ、投票させて6000票以上集まれば、その者を10年間追放する制度
アテネでは、軍艦の漕ぎ手を務めるような財産の少ない市民が参政権を得て、前５世紀半ば、将軍ペリクレスの指導の下、民主政が確立しました。
ペリクレスの提案に従い、両親ともにアテネの生まれの18歳以上の男性は、その貧富に関わらず、平等に参政権を得ました。
青年男性市民が参加する集会民会がアテネの政治の最高機関であり、将軍などを除く役人は一般市民からの抽選で選ばれました。
役人の責任は、弾劾裁判などで厳しく追及されました。
ギリシア民主政の特徴
奴隷・在留外人・女性には参政権のない制限選挙であり、代議制ではなく参政権をもつ市民全員が参加する直接民主政
デロス同盟
同盟の金庫が、当初デロス島に置かれたことに由来
デモクラシー
語源は、「民衆の支配」を意味するギリシア語デモクラティア
スパルタ
スパルタの政治は貴族政（市民に貴族・平民の区別がないので厳密には「市民政」）でした。
ローマ共和政と法
国政の機関
- 民会全男性市民によって開催される議決機関
- 執政官（コンスル）最高の役人で、民会によって貴族から任期１年で２名選出
- 元老院終身議員で構成される、コンスルなど役人に助言を与える諮問機関
平民は貴族の政権独占に不満を抱き、身分闘争を起こしました。
前５世紀、平民を保護するために次の役職・機関・法が登場しました。
- 護民官平民出身から選ばれる役職で、元老院やコンスルの決定に拒否権を行使可能
- 平民会民会の１つとして新設され、平民だけで構成
- 十二表法貴族による法知識の独占を破り、旧来の慣習法を成文化したもの
前367年、リキニウス・セクスティウス法は、貴族の独占を破り、コンスルのうち１人を平民から選出することを決めました。
前287年、ホルテンシウス法は、平民会の決定が元老院の承認なしにローマの国法となることを認めました。
貴族と平民が法的に平等となり、身分闘争は終了しました。
前３世紀前半、ローマは全イタリア半島を支配しました。
次の２つの方法で、ローマは広い領域の支配に成功しました。
- 分割統治征服した都市と個別に同盟を結び、それぞれに異なる権利と義務を付与し、被支配者の団結と反抗を阻止
- 服属した住民の一部にローマ市民権を付与
元老院議員・騎士階層は、属州統治を任されたり、徴税を請け負ったりして、莫大な富を獲得しました。
アウグストゥスは、共和政の伝統を尊重しつつも、政治・軍事の実権を握りました。
このように、名目的には元老院などの共和政の伝統を尊重する帝政を元首政と呼びます。
212年、カラカラ帝のときには、帝国の全自由人にローマ市民権が与えられました。
ディオクレティアヌス帝は、皇帝を神として礼拝させ、専制君主化しました。
この専制君主政を専制君主政（ドミナトゥス）と呼びます。
ローマ法と国家宗教
ローマ法が成立し、はじめはローマ市民だけに適用されました。
やがて対象を拡大し、帝国に住む全ての人民に適用される万民法となりました。
- 313年、ミラノ勅令コンスタンティヌス帝がキリスト教信仰を公認した勅令
- 325年、ニケーア公会議キリストを神と同一視するアタナシウス派が正統教義とされ、キリストを人間とするアリウス派が異端とされた会議
アタナシウス派
後に神・キリスト・聖霊を同一視する三位一体説を確立
アリウス派
異端とされ、北方のゲルマン人に普及
392年、テオドシウス帝がアタナシウス派キリスト教を国教としました（他宗教は厳禁）。
キリスト教が国家権力と結びつくと、聖職者身分が成立し、教会の組織化が進みました。
６世紀、ビザンツ帝国（東ローマ帝国）のユスティニアヌス大帝が『ローマ法大全』を編纂させました。
７世紀頃から、ビザンツ帝国は領土を軍管区に分け、軍管区の司令官に軍事・行政権を与えました。
ビザンツ帝国のこの制度を軍管区制 （テマ制）と言います。
軍管区では、兵士や農民に土地を与え、軍役を課す制度屯田兵制 がとられました。
プロノイア制
西ヨーロッパの封建制に類似
インド・中国王朝の統治制度
インドの法と統治
アショーカ王は、征服活動で多くの犠牲者を出したことを悔い、仏教に帰依し、ダルマ（法、社会倫理）による統治を目指しました。
グプタ朝の法典
『マヌ法典』はヴァルナごとの規範やバラモンが最高位であることを強調しました。
周・秦・漢の統治
やがて周は殷を滅ぼし、渭水流域の鎬京に都を定めて、華北を支配しました。
周の王は、一族や功労のあった臣下、各地の以前からの長に封土（領地）を与えて諸侯とし、その地を代々統治させました。
そして、諸侯は卿・大夫・士などの臣下に、自らの封土を分け与えました。
このように上の者が封土を下に分与し、統治をまかせる仕組みを封建制と呼びます。
封建制
中国とヨーロッパのもので異なり、ヨーロッパでは個人的な契約に基づく主従関係
七雄の中でも、西方の秦は商鞅を登用し、彼による改革商鞅の変法（改革）で富国強兵を進めました。
秦は、封建制を廃止し、中央から派遣した役人に各地の統治をまかせる郡県制を採用しました。
法家
強大な権力をもつ王が法と策略により国家の統治をすべきと主張
漢の時代、地方長官の推薦で官吏に登用する方法郷挙里選が採用されました。
後漢では、官僚となる者に豪族出身者が多く、また、宦官が権力を振るいました。
後漢の地方支配は前漢に比べて後退し、地方の豪族の台頭がみられました。
豪族勢力と宦官の対立が深まり、宦官が豪族出身者を禁固する党錮の禁などの混乱が起きました。
党錮の禁
豪族出身者の官僚は儒学を学んでおり、党人と呼ばれたことに由来
漢の時代、武帝は董仲舒の意見をうけ、儒学を国家の正統な学問（官学）とし、また、その教育をおこなう官職の五経博士の設置を決めました。
また、儒学の経典として五経が定められました。
隋・唐の官僚制と法令
村落のなかを、５つの家で「隣」、５隣で「里」、５里で「党」とまとめ、それぞれに長を置く三長制を開始しました。
- 租庸調制均田制に基づき、土地を給与された者から徴税する制度
- 府兵制均田制に基づき、土地を給与された者から徴兵する制度
- 科挙九品中正に代えて、儒学の試験を創設
中央には、政治機構三省・六部と、そこで働く官吏を監察する御史台が設けられました。
地方には、州・県の行政単位で統治する州県制をしきました。
唐では、均田制と租庸調制を実施し、農民による均質な生産・納税で国家を支えようとしました。
唐は、今日の刑法に相当する律と、今日の行政法・民法などに相当する令をつくりあげました。
唐では、律令を修正する格と律令をより細かく説明する式もつくられました。
これら律令に基づき運営する国家を律令国家と呼びます。
律令などの制度や文化が、朝鮮半島の新羅や日本に伝えられました。
この時代には貧富の差が開き、また、均田制・租庸調制・府兵制が崩れていました。
玄宗は、傭兵をもちいる募兵制を採用し、その指揮官節度使に辺境の防備をまかせました。
780年、唐の宰相楊炎は、租庸調制にかわり、現実の所有地に応じて徴税する両税法を実施して財政を再建しました。
契丹の二重統治体制
そのため契丹では、遊牧民には部族制、農耕民には州県制をといった区別を設けました。
性格の異なる社会を異なる制度の下で支配する二重統治体制 が採られました。
科挙と地方行政の展開
節度使に欠員が出るたびに文官をあて、その兵力や財力を奪いました。
他方で皇帝の親衛軍を強化し、中央集権の確立に努めました。
隋・唐の時代におこなわれた科挙を整備し、官吏登用のほぼ唯一の方法としました。
宋代以降、皇帝自らがおこなう最終試験殿試 が始まり、皇帝と官僚の結びつきが強化されました。
科挙には特別な受験資格は必要なく、男性であれば階層を問わずに受けられました。
儒学・詩文を学んだ新興地主層が、科挙の主な合格者を輩出して形勢戸 （官戸 ）と言われ、貴族にかわって勢力を伸ばしました。
11世紀後半の皇帝神宗 は、王安石を宰相に任命しました。
宋の王安石 は、新法 と呼ばれる富国強兵の改革をおこないました。
新法は、農民や中小商工業者の生活を守り、国家財政の再建を目指しました。
モンゴル部族出身のテムジンは、諸部族を支配下に収め、1206年、遊牧民の集会クリルタイ で遊牧民の君主を意味するハン の位につきました。
チンギス＝ハンは、全遊牧民を1000戸単位に編成した軍事・行政組織千戸制 を創始しました。
モンゴル帝国の地方政権
13世紀半ばまでに広がったモンゴルの支配領域に、チンギス＝ハンの子孫たちが地方政権をつくりました。
- イル＝ハン国フラグがアッバース朝を滅ぼして西アジアに建てた国（都：タブリーズ）
- キプチャク＝ハン国バトゥがロシアに建てた国
モンゴル帝国は、これら地方政権が、大ハンのもとに連合するという形をとりました。
明・清とインドの帝国
代わりに中書省の管轄下にあった六部 を皇帝に直属させ、皇帝が万事を直接決定することにしました。
洪武帝は、民衆統制のために里甲制を実施し、租税台帳賦役黄冊と土地台帳魚鱗図冊を作成しました。
里甲制
110戸を１里とし、裕福な10戸を里長戸、残り100戸を10戸ずつ10甲に分け、各甲に甲首戸を配置
１年交代で里長戸と甲首戸が、租税の徴収や治安維持を負担
朱子学を官学として科挙を整備し、唐の律令に倣って明律・明令を制定しました。
一方で、禁書の設定や、反満州人・反清の文章を書いた者を処罰する文字の獄 をおこない、思想統制しました。
清は、直接統治・間接統治を組み合わせて領土を支配しました。
モンゴル・チベット・新疆・青海を藩部 （≠直轄領）とし、理藩院 を設けて管理・監督させました。
清の皇帝は、中国歴代王朝の伝統を継ぐ皇帝と、モンゴル帝国のハンの伝統を継ぐ北方遊牧民の君主という２つの面をもちました。
清の前半は、有能な皇帝が続き、２つの面を兼ね備えて独裁的な権力をふるいました。
漢人で組織する緑営 と、満州人・モンゴル人・漢人の３軍で編制する八旗を要地に駐屯させました。
- マンサブダール制官僚を位階で序列づけ、位階に応じた騎兵・騎馬の準備を義務化
- 土地測量を実施し、それに基づいて土地税を設定
- 貨幣統一
- ヒンドゥー教などの他宗教に対して寬容
イスラーム世界の統治
カリフと法
４代目カリフのアリーが暗殺され、カリフの地位は自称する形でシリア総督のムアーウィアに継がれました。
661年、ムアーウィアがウマイヤ朝を首都ダマスクスに開き、カリフの地位はウマイヤ朝のもとで世襲制となりました。
イスラーム法
『コーラン』や預言者の伝承をもとに９世紀頃までに整えられた、生活の規範や政治の基本を示す法
ウマイヤ朝の財政は、土地を所有する人に課せられる地租ハラージュと、人に課せられる人頭税ジズヤを基盤としました。
これらの税は、イスラーム教徒のアラブ人に課せられず、被征服民（非アラブ人）のみ課せられました。
被征服民はユダヤ教・キリスト教の信仰を認められましたが、イスラームに改宗しても税を免除されませんでした。
946年、ブワイフ家がバグダードに入城し、アッバース朝のカリフから大アミールに任じられました。
アッバース朝のカリフは名目上存在するものの、実際の政権を担うブワイフ朝が成立しました。
ブワイフ朝は軍人に土地の徴税権を与え、農民から徴税させるイクター制 を創始しました。
スルタンと軍事政権
トゥグリル＝ベクは、アッバース朝のカリフを宗教的権威として存続させる一方、カリフからイスラーム法の執行権をもつ支配者スルタン と認められました。
ファーティマ朝のカリフにはすでに実権がなく、サラディンが実質的な君主でした。
これを王朝の交代と考え、ファーティマ朝が滅び、サラディンがアイユーブ朝を樹立したと扱います。
サファヴィー朝は国内統一のためにシーア派 を国教とし、古代以来イランの王を意味するシャーの称号を用いました。
オスマン帝国のスルタンは強大な権力をもつ専制君主でした。
帝国内に住むキリスト教徒やユダヤ教徒の共同体ミッレトには、一定の自治が認められ、イスラーム教徒との共存が図られました。
オスマン帝国のスルタンの軍隊には、次の２つがありました。
- 騎士（シパーヒー）トルコ人騎兵で、軍事奉仕への代償としてスルタンから与えられた土地の徴税権ティマールを保持
- イェニチェリバルカン半島の征服後、キリスト教徒の子弟を強制的に集めて編制した歩兵軍団
ヨーロッパの封建制と身分制議会・絶対王政
封建制と荘園
また、伯を監督する巡察使 も派遣しました。
この関係に立脚した社会制度を封建制と言います。
西ヨーロッパの封建制の主従関係は、主君・家臣の両方に契約を守る義務がありました。
荘園に住む農民は農奴と呼ばれ、古代の奴隷とは異なり、家族や住居を持つことができました。
ただし、農奴は不自由身分であり、領主の裁判権の下に置かれ、また、移動の自由が認められませんでした。
農奴は、領主に対して労働する義務「賦役」と、生産物を納める義務「貢納」を負いました。
教会と世俗権力
ローマ＝カトリック教会は、西ヨーロッパ世界に普遍的な権威をもちました。
教皇を頂点とした聖職者のピラミッド型の階層制組織がつくられました。
教会は農民に対して十分の一税 を課し、教会法に基づく独自の裁判権をもちました。
西ローマ帝国の滅亡後、ローマ教会は政治的保護をビザンツ帝国皇帝に頼らざるを得ませんでした。
そのためローマ教会は、カール大帝にビザンツ帝国皇帝に代わる政治的保護を期待しました。
800年、ローマ教会教皇レオ３世は、カール大帝にローマ皇帝の冠を授け、西ローマ帝国復活を宣言しました。
皇帝や国王などの世俗勢力は、財力と権威を求め、身内の者を聖職者の地位に任命して教会に介入しました。
聖職者の地位が売買され、教会は堕落しました。
聖職叙任権
この頃は教会の支援者である皇帝や国王にも聖職者を任命する権利
自治都市と封建制の変化
11～12世紀以降、各地の都市は次々に自治権を獲得し、自治都市になりました。
イタリア諸都市は、領主である司教権力を倒し、市民による自治で運営されました。
中世イタリアの自治都市は、周辺の農村を支配に組み込んで都市国家に発展しました。
中世都市の自治権の強さは一律ではありませんでしたが、イタリアでは裕福な市民たちが政権を握る共和国の成立も見られました。
ドイツの諸都市は、諸侯の力を抑えたい皇帝から特許状を得て、皇帝直属の自由都市（帝国都市）として地位を確立しました。
中世ドイツの自由都市は、皇帝に直属しつつ、諸侯に対抗する政治的自立を得ていました。
身分制議会と君主権
1215年、大憲章 （マグナ＝カルタ）を、課税に反対する貴族に強いられたジョン王が認めました。
ジョン王の子ヘンリ３世 は大憲章を無視しました。
ヘンリ３世の行為は、1265年、シモン＝ド＝モンフォール による反乱を招きました。
この反乱は、州騎士と市民代表が参加する諮問会議をヘンリ３世に認めさせました。
1295年、イングランドで模範議会 が開かれました。
カペー朝のフィリップ４世は、聖職者課税問題をめぐってローマ教皇ボニファティウス８世 と争いました。
この対立の際、フィリップ４世は国内の支持を得るため、聖職者・貴族・平民が出席する三部会 をはじめて召集しました。
14世紀半ば、議会は高位聖職者と大貴族を代表する上院と、州と都市を代表する下院に分かれました。
イギリスの騎士は、早くから軍事的役割を失い、地方の地主階級ジェントリ（郷紳）となり、下院の勢力となっていました。
法律の制定や新課税には、この下院の承認が必要になりました。
1356年、神聖ローマ帝国皇帝カール４世 は金印勅書 （黄金文書）を発布しました。
勅書で、聖俗の諸侯７人に皇帝選出権を認めました。
これは皇帝に対する諸侯の優位を法的に認めたもので、ドイツにおける諸侯の分立を助長しました。
中世の普遍的キリスト教世界観に基づく秩序に代わり、主権国家体制がヨーロッパに確立されました。
絶対王政
主権国家における国王を中心とした統治体制を絶対王政と呼びます。
絶対王政では旧来の身分制度が残り、免税などの特権をもつ貴族・聖職者は国王による国民の支配を妨げました。
このため、国王は商人・金融業者と協力し、自らの権威を高めようとしました。
ルイ14世は強権をふるって「太陽王」と呼ばれました。
「朕は国家なり」
ルイ14世の言葉とされ、国王と国家の利害を同一とする国家観を表現
フリードリヒ２世は、「君主は国家第一の僕」を自称し、啓蒙思想家のヴォルテールなどに影響を受けた啓蒙専制君主でした。
ロック
『市民政府二論（統治論二篇）』を著し、名誉革命を支持した人物
政府に対する抵抗権が人民にあると主張
後のアメリカ独立宣言に影響
ルソー は、『人間不平等起源論 』を著し、人民主権論を主張しました。
市民革命と憲法
議会主権の確立
1628年、権利の請願
国王の専制政治を国民の歴史的な権利に基づいて批判し、議会の承認なしには課税しえないことを明記
1640年、チャールズ１世はスコットランドの反乱対応のために議会を開き、対立するとすぐに解散しました（短期議会）。
しかし1640年秋には、財政上の必要から再び議会を招集しました（長期議会）。
議会は王党派と議会派に分かれて対立しました。
1642～49年、ピューリタン革命 が王党派と議会派の間で起こりました。
クロムウェルの死後、チャールズ１世の子チャールズ２世が王となり、共和政から王政に戻る王政復古 が起こりました。
議会はチャールズ２世に対抗し、次の法律を定めました。
- 1673年、審査法官吏・議員などの公職就任者を国教徒に限定する法律
- 1679年、人身保護法不当な逮捕や投獄を禁止する法律
名誉革命より前に、次の二大政党がイギリスに生まれていました。
- トーリー党国王の権威を重視し、国教会を擁護して地主階級の利害を代表
- ホイッグ党（ウィッグ党）議会の権利を主張し、非国教徒や商工業者の立場にも配慮
チャールズ２世の弟ジェームズ２世は、王位を継ぐと、カトリックと絶対王政の復活に努めました。
1688～89年、名誉革命が起こり、流血・混乱なくジェームズ２世を退位に追い込みました。
1689年、権利の章典が議会主権を法文化しました。
1721年、ホイッグ党のウォルポールが首相となりました。
この首相のもとで、内閣が議会に対して責任を負う責任内閣制 が始まりました。
アメリカ合衆国の独立と憲法
1619年、13植民地のヴァージニアで最初の植民地議会 が開かれるなど、自治制度が発達していました。
本国議会が定めた次の法律は、植民地人の不満をさらに高めました。
- 1765年、印紙法13植民地での新聞・広告などに、本国発効の証票を購入して貼ることを義務化植民地人がいない本国議会による課税に反対して、「代表なくして課税なし」と主張
- 1773年、茶法イギリス東インド会社が13植民地に関税なしに紅茶を販売する権利を許可植民地の商人より安価に流通できたので、事実上東インド会社が販売を独占
1774年、13植民地で大陸会議 が組織され、イギリス本国の圧政に反対しました。
1776年、13植民地の代表が独立宣言を発表しました。
1787年、合衆国憲法が新生国家アメリカの政治体制を定めました。
- 行政権：大統領率いる政府
- 立法権：連邦議会
- 司法権：最高裁判所
1789年、合衆国憲法に基づく連邦政府が発足しました。
初代大統領にはワシントン が就任しました。
憲法を支持して中央政府の権限強化を求める連邦派 と、憲法に批判的な反連邦派が、のちに政党対立を展開しました。
フランス革命と法の平等
しかし、特権身分が抵抗したため、ルイ16世は３つの身分の代表者が議論する三部会 を召集しました。
第三身分の代表者は、三部会から離脱して国民議会をつくり、憲法制定を要求しました。
1789年６月、テニスコートの誓い
国王の国民議会閉鎖の決定に反対し、第三身分の代表者がヴェルサイユ宮殿の球技場に集まり、憲法制定まで解散しないことを誓いました。
1789年８月、国民議会は封建的特権の廃止を決定しました。
- 領主裁判権
- 教会への十分の一税
- 封建地代（領主が農民の所有地から徴収する年貢など）
ただし、封建地代は有償廃止とされ、実際には継続しました。
1789年８月、ラ＝ファイエットが起草した人権宣言 が採択されました。
人権宣言
アメリカ独立宣言の影響を受け、人間の自由・平等・国民主権、自然権としての圧政への抵抗権、私有財産（所有権）の不可侵を表明（男女両性の平等は不明記）
1791年、憲法が発布され、立憲君主政と一定額以上の納税での選挙権が定められました。
目的を果たした国民議会は、解散となりました。
1793年、ジャコバン派は男性普通選挙を採用する憲法を制定しました。
ジャコバン派は、封建地代の無償廃止、物価の統制、徴兵制の導入をおこないました。
1795年憲法に基づく、ブルジョワ勢力中心の政府総裁政府 が樹立しました。
ナポレオン法典
ナポレオン法典は、私有財産の不可侵、法の前の平等、契約の自由などを定めました。
1802年、ナポレオンは終身統領となりました。
そして1804年、ナポレオンは圧倒的支持をうけ、ナポレオン１世として皇帝となりました。
近代国家の政治体制
選挙権と議会の拡大
1830年代後半、改正内容に不満を抱く労働者が、男性普通選挙などを求める人民憲章を掲げて、政治運動チャーティスト運動 を起こしました。
1850年、プロイセン国王は立憲君主制に基づく欽定憲法を発布しました。
他国に比べ、ロシアでは専制政治と農奴制が依然として続き、近代化に遅れていました。
- 1867年、第２回選挙法改正で都市労働者が選挙権を獲得
- 1884年、第３回選挙法改正で農業労働者が選挙権を獲得
皇帝ヴィルヘルム１世の治世下で男性普通選挙が実施され、帝国議会の議員が選ばれました。
1875年、共和国憲法
フランスの第三共和政が成立
1914年、アイルランド自治法
アイルランドに自治権を与える法律。1886年、1893年にグラッドストン内閣が提案したが否決
第一次世界大戦後、イギリスで次の選挙法改正がおこなわれました。
- 1918年、第４回選挙法改正21歳以上の男性と30歳以上の女性に選挙権が拡大
- 1928年、第５回選挙法改正21歳以上の男女に選挙権が拡大
1931年、ウェストミンスター憲章
イギリス連邦の構成国家としてイギリス本国と自治領は対等になり、自治領は立法上の完全な自主権をもつことを規定
アジアの憲法・行政改革
1839年、スルタンのアブデュル＝メジト１世 が、ギュルハネ勅令 を出し、行政・軍事の西欧化改革タンジマート を開始しました。
タンジマートの結果、オスマン帝国は法治主義に基づく近代国家へと体制を改めました。
宗教の別を問わない法的な平等も認められました。
イギリス本国にインド省と大臣が設けられ、インドではイギリス人総督と参事会が政庁を統轄しました。
不平等条約
協定関税制：清側の関税自主権の欠如を容認
領事裁判権：滞在中の外国人が自国の領事による裁判を受けられる権利
1876年、オスマン帝国の宰相ミドハト＝パシャが起草したミドハト憲法 が制定されました。
1877年、ヴィクトリア女王 がインド皇帝に即位し、イギリス国王と兼ねました。
1878年、スルタンのアブデュルハミト＝ハミト２世は、ロシア＝トルコ戦争が起こったことを口実に、ミドハト憲法を停止しました。
この目標は、ドイツ憲法を手本とした大日本帝国憲法の発布をもって、ひとまず達成されました。
清は国会開設を公約しましたが、増税と中央集権的な改革は民衆の反発を招きました。
1911～12年、辛亥革命 が起こり、中華民国が成立しました。
袁世凱は反発を鎮圧して正式な大総統となり、やがて帝政復活（皇位への即位）を試みました。
しかし、試みは失敗し、1916年に袁世凱は病死しました。
インドの自治と統治法
- 1919年、インド統治法大戦中の約束とはかけ離れ、制限付きで州行政の一部をインド人に委ねた法
- 1919年、ローラット法インド人に対する令状なしの逮捕、裁判抜きの投獄を認めた法
1935年、新インド統治法
インド各州の自治制を導入した法
民族革命と憲法
1917年、メキシコで民主的な憲法が制定され、土地改革（大土地所有の禁止）・政教分離・大統領権限の強化が決まりました。
1908年、青年トルコ革命 は、ミドハト憲法の復活と専制政治の打倒を目指しました。
20世紀の政治体制
革命と一党独裁
各国政府は、軍需工業の優先、女性や青少年の軍需工業への動員、食料配給制などを実施しました。
1917年11月、十一月革命（十月革命）でレーニン・トロツキーらが武装蜂起を指揮して臨時政府を倒しました。
十一月革命後の憲法制定議会でボリシェヴィキが第一党になれず、レーニンは武力で議会を閉鎖・解散させました。
ボリシェヴィキは共産党 と改称され、ソヴィエト政府で一党独裁をおこないました。
1922年、ファシスト党のムッソリーニはローマ進軍 を組織し、国王の支持を得て首相に就任しました。
ムッソリーニは、ファシズム代表議会に権力を集中させ、一党独裁体制を確立しました。
この統制・政治体制をファシズムと呼びます。
1923年、大国民議会はトルコ共和国 の樹立を宣言しました。
1924年、ムスタファ＝ケマルは共和国憲法を発布しました。
1924年、ムスタファ＝ケマルはカリフ制を廃止して政教分離を実施しました。
1933年、全権委任法 は国会の立法権を政府に委譲しました。
全権委任法成立後、ヒトラーはナチ党以外の政党を解散し、ナチ党の一党独裁体制を築きました。
1936年、スターリン憲法
民主的な諸規定を整えたソ連の憲法
1937年、アイルランドの独立派は、独自の憲法を定め、エールを国名としてイギリス連邦からの独立を宣言しました。
戦後の憲法・民主化
1946年、イタリアでは王政が廃止されて共和政となりました。
1946年、フランスで第四共和政が発足しました。
東欧諸国の多くは、ソ連型の人民民主主義に基づく社会主義を採用し、計画経済による工業化を進めました。
第二次世界大戦後、チェコスロバキアは東欧諸国の一員でありながら社会主義を採らず、西欧のような議会制民主主義を維持しました。
1962年、ド＝ゴールはアルジェリア の独立を承認しました。
1978年、スペインは新憲法により民主的君主制に移行しました。
以降、イランはイスラームを国家原理とし、欧米諸国に強硬な態度をとりました。
特にパフレヴィー２世を支持してきたアメリカと対立を強めました。
1980年、光州事件
朴正熙大統領の死後、大韓民国の光州で発生した民主化運動を軍が弾圧し、多数の死傷者を出した事件
1989年、複数政党制（多党制）での選挙が実施され、「連帯」を中心とする連立政権が成立しました。
「連帯」は、ポーランドの民主化を推進しました。
1985年、ソ連書記長にゴルバチョフが就任し、行き詰まった社会主義体制を次の政策で建て直そうとしました。
- ペレストロイカソ連全体の改革を図り、自由化・民主化を進めること
1989年、ハンガリー・チェコスロヴァキアにおいて、共産党一党体制が複数政党制に移行しました。