国際秩序・条約・国際機構
表記について
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概要
国家間の関係は、朝貢・冊封など地域ごとの秩序から、主権国家間の条約と勢力均衡へと移りました。二度の世界大戦後には国際機構が設けられ、冷戦下の対立と協調、地域統合を経て国際秩序が変化しました。
東アジアの冊封・朝貢体制
漢と周辺諸国
後漢の光武帝は、倭人の使者に対して「漢委奴国王」と刻まれた金印を授けました。
金印
そのなかで、有力な小国の邪馬台国の女王卑弥呼が、魏に朝貢使節をおくり、「親魏倭王」の称号を与えられました。
邪馬台国
『三国志』の一部分（通称『魏志』倭人伝）に国の様子が記述されるが、位置などは論争中
例えば、中国の王朝との関係を示す称号・役職の獲得を欲したのです。
そのため、中国の王朝へ定期的に貢物を贈る朝貢がおこなわれました。
冊封
朝貢に対して中国の王朝が称号・役職を与えること
朝貢・冊封
朝鮮半島と日本列島
４世紀、高句麗は南下し、楽浪郡を滅ぼして朝鮮半島北部を支配しました。
４世紀、朝鮮半島南部の東側に新羅、西側に百済、南側に加羅（任那）が成立しました。
４世紀、広域の連合体ヤマト政権が日本列島に生じ、統一が進みました。
４世紀末、ヤマト政権は加羅や百済を助け、高句麗と争いました。
５世紀、このヤマト政権の５人の王（倭の五王）が中国の南朝に使者をおくり、称号・役職を求めました。
好太王碑
４世紀末のヤマト政権と高句麗の争いを記す石碑
明の朝貢貿易
鄭和の遠征で交易が活発化すると、ムスリム商人が多く訪れ、マラッカ王国の王はイスラームに改宗し、国教としました 。
マラッカ王国は、明との朝貢貿易を始め、海上交易で栄えました 。
15世紀初め、現在の沖縄は中山王 によって統一され、琉球王国が生まれました。
琉球王国は、明との間で朝貢貿易をおこないました 。
また、琉球王国は朝貢貿易で得た品々を用いて、東南アジアと貿易（中継貿易）をおこない栄えました 。
明は、民間人の海上交易（私貿易）を禁止する海禁政策を採り、朝貢貿易体制を維持しようとしました 。
これにより、外国人には朝貢貿易のみが認められました。
室町幕府３代将軍足利義満 は、明から「日本国王」に冊封され、倭寇鎮圧への協力を条件に、明との朝貢貿易を許されました。
この貿易は、使節と倭寇を区別するために勘合を用いたため、勘合貿易とも呼ばれます。
冊封体制の変化
東南アジアでは、新興国家やヨーロッパ諸国が、胡椒など香辛料をめぐって争いました。
これらの国家は自ら軍事力を強化し、明の国力・権威を頼る冊封体制に入りませんでした。
家康は朱印船貿易を促進し、日本人が東南アジアに日本町を形成しました。
東アジアでは、日本・中国・ポルトガル・オランダが銀と生糸の貿易を盛んにおこないました。
やがて江戸幕府はキリスト教禁止や貿易統制を強化しました。
古代・中世の条約と同盟
フランク王国の分裂
843年、ヴェルダン条約
フランク王国を西フランク王国・東フランク王国・中部フランク王国の３つに 分けた条約
870年、メルセン条約
中部フランク王国の一部を西フランク・東フランクに編入し、残りをイタリアとした条約
これら王国は、西フランク王国が後のフランスに、東フランク王国が後のドイツに発展していきます。
スイスの独立
1499年、神聖ローマ帝国から事実上独立しました。
都市同盟と王朝間の連合
ロンバルディア同盟は、北イタリアの諸都市を中心とした同盟で、後に神聖ローマ帝国皇帝と争うために結成されました。
ハンザ同盟は、リューベックを盟主とした北ドイツ・バルト海沿岸諸都市の同盟で、バルト海交易に従事し、14世紀には北ヨーロッパ商業圏を支配しました。
他の加盟都市にはダンツィヒなどがありました。
14世紀末、デンマーク 王（女王マルグレーテ）の主導で、デンマーク・スウェーデン ・ノルウェーがカルマル同盟 を結びました。
この同盟により、複数の独立国が１人の君主をいただく同君連合が成立しました。
主権国家体制とウェストファリア条約
イタリア戦争と講和
1559年、カトー＝カンブレジ条約
イタリア戦争の講和条約で、フランスがイタリア進出を断念
宗教改革と宗教内乱
1530年、ルター派の諸侯が都市とシュマルカルデン同盟を結び、皇帝カール５世に対抗しました。
1555年、アウクスブルクの和議
諸侯がカトリック派とルター派のいずれかを選択する権利を容認
宗教戦争とネーデルラント独立
新教徒のアンリ４世は、旧教に改宗することで宗教的対立の解決を図りました。
1568年、ネーデルラントの諸州が、自治権の没収に対して反乱しました。
1579年、ネーデルラント北部７州がユトレヒト同盟 を結成し、スペイン に抵抗しました。
1581年、北部７州がネーデルラント連邦共和国（オランダ）として独立を宣言しました。
1598年、ナントの王令 （ナントの勅令）
アンリ４世 が発布し、フランスのカルヴァン派（ユグノー）に信仰の自由を許可
1609年、オランダ独立戦争は休戦条約で終結し、オランダが事実上の独立を獲得しました。
三十年戦争とウェストファリア条約
三十年戦争後、神聖ローマ帝国内の領邦の主権が確認されました。
中世の普遍的キリスト教世界観に基づく秩序に代わり、主権国家体制がヨーロッパに確立されました。
オランダの独立も、1648年、ウェストファリア条約で国際的に承認
主権国家体制の形成
明確な国境で囲まれた領土、排他的な主権をもつ国家を主権国家と呼びます。
そして、主権国家の共存を調整する体制を主権国家体制と呼びます。
主権国家体制がヨーロッパに形成される中で、領邦が分立した神聖ローマ帝国は遅れていました。
国際法思想と18世紀の同盟
1689年、ネルチンスク条約
ロシアのピョートル１世と清の康熙帝との間で、通商とシベリアでの国境を決めた条約
各国君主は彼女を侮り、その継承を否定しました。
特にプロイセンのフリードリヒ２世 は、その領土内のシュレジエンの権利を主張して占領しました。
1740～48年、オーストリア継承戦争
フランスと結んだプロイセンが、イギリスに支援されたオーストリアと戦争
戦争の結果、オーストリアがシュレジエンを喪失し、プロイセンが獲得しました。
オーストリア継承戦争後、ハプスブルク家のマリア＝テレジアは、シュレジエン の奪回を目指しました。
マリア＝テレジアは、長く敵対関係にあったフランス と手を結ぶ外交革命 を実現しました。
1756～63年、七年戦争
イギリスの支援を得たプロイセンが、フランス と同盟したオーストリアと戦争
戦争の結果、マリア＝テレジアはシュレジエンの奪回に失敗しました。
ナポレオン戦争と同盟
1805年、イギリスはナポレオンの皇帝就任を警戒し、第３回対仏大同盟を結成しました。
ウィーン体制とヨーロッパ協調
ウィーン会議と勢力均衡
会議では、オーストリア外相メッテルニヒ を中心に、フランス革命とナポレオン戦争後のヨーロッパ秩序の再建が協議されました。
ウィーン会議
ウィーン会議の結果、フランス革命とナポレオンの支配で広まった自由主義とナショナリズムが抑止されました。
各国では、政治的現状維持を目指す保守的な政治（反動政治）がおこなわれました。
列強の協議で勢力均衡と平和を維持する体制が定着し、ほぼ20世紀初めまで継続されました。
この体制をウィーン体制と呼びます。
会議を主導したロシア・オーストリア・プロイセン・イギリスは四国同盟 を結び、ウィーン体制を強化しました。
1815年、ロシア皇帝アレクサンドル１世 が神聖同盟 を提唱し、ヨーロッパ諸国を参加させてウィーン体制を補強しました。
1818年、フランスも加わって五国同盟
東方問題とクリミア戦争
列強は、この運動に干渉しながら勢力拡張を目指しました。
ここから生じる国際的諸問題を、西欧列強は「東方問題」と呼びました。
1699年、カルロヴィッツ条約
オスマン帝国が、ハンガリーなどをオーストリアに割譲し、領土を縮小
1768～74年、ロシア＝トルコ戦争（第一次）
オスマン帝国がロシアに大敗して黒海北岸を喪失
ロシア・イギリス・フランスがギリシアを支援しました。
1828年、トルコマンチャーイ条約
カージャール朝がロシアとの間で締結した不平等条約
1831～33、39～40年のエジプト＝トルコ戦争にも、南下政策の一環で介入しました。
1833年、一度敗北したオスマン帝国は、ロシアにダーダネルス・ボスフォラス両海峡の通航権を認め、援助の約束を得ました。
再び戦争が始まると、フランスはエジプトを、ロシアはオスマン帝国を援助し、オスマン帝国の劣勢を受けてイギリスも参戦しました。
1840年、ロンドン会議
エジプト総督ムハンマド＝アリーにシリアを返還させる一方で、エジプト統治の世襲権を認めた会議
ダーダネルス・ボスフォラス両海峡の軍艦通過を禁止してロシアの進出を阻み、イギリスが外交的に勝利しました。
1853～56年、クリミア戦争
オスマン帝国と南下政策を進めるロシアの戦争
ロシアはオスマン帝国内のギリシア正教徒保護を口実に、クリミア半島の領有を要求して開戦しました。
イギリス・フランスがオスマン帝国側で参戦し、ロシアが敗北しました。
1856年、パリ条約
黒海の中立化を取り決め、ロシアの南下を阻止した条約
列強間の調停と国際機関
- コンゴをベルギー領と確定
- 先に占領した国が領有できるという原則（占有権）を確認
ベルリン会議後、欧米諸国によるアフリカ分割が急速に進展しました。
帝国主義時代の同盟と東アジアの条約
東アジアの開国と条約
清の開港と不平等条約
マカートニーの貿易交渉は拒絶され、失敗しました。
1842年、南京条約
アヘン戦争 の講和条約
南京条約は、追加条約（五港通商章程・虎門寨追加条約）で次の制度・権利も認めました。
- 協定関税制清側の関税自主権の欠如を容認
- 領事裁判権滞在中の外国人が自国の領事による裁判を受けられる権利
- 片務的最恵国待遇清がイギリスに認めてない特権を他国に認めた場合、その特権をイギリスにも認めること
1844年、清はイギリスと同様の権利をアメリカ・フランスに認めました。
- アメリカ：望厦条約
- フランス：黄埔条約
日本の開国と国境画定
- 1854年、日米和親条約再度来航したペリーが江戸幕府と締結した和親条約
- 1858年、日米修好通商条約アメリカ総領事ハリスが江戸幕府と締結した不平等条約
1858年、アイグン条約
ロシアがアロー戦争を利用して清と結んだ条約
1860年、北京条約
アロー戦争の講和条約
19世紀後半、ロシアは、太平洋進出の拠点として、沿海州に港湾都市ウラジヴォストーク を建設しました。
1875年、樺太・千島交換条約
日本とロシアが結んだ国境画定条約
1876年、日朝修好条規
江華島事件の折衝で日本が朝鮮に開国を迫り、締結した不平等条約
1879年、明治政府は琉球王国を沖縄県 として編入しました。
ビスマルク体制とヨーロッパの同盟網
勝利したプロイセンがシュレスヴィヒを、オーストリアがホルシュタインを獲得しました。
1866年、プロイセン＝オーストリア戦争（普墺戦争）
デンマークから獲得したホルシュタインをめぐり、プロイセンとオーストリアが開戦しました。
プロイセン＝オーストリア戦争の結果、ドイツ連邦 は解体されました。
1867年、ドイツ統一の主導権を握ったプロイセン が北ドイツ連邦 を結成しました。
ビスマルクは、フランスを外交的に孤立させようとしました。
フランスを包囲し、ドイツの安全を図る外交方針をビスマルク体制と呼びます。
1873年、三帝同盟結成
フランスの孤立化のため、ドイツ・オーストリア・ロシアの皇帝間で結んだ同盟
1882年、三国同盟結成
ドイツ・オーストリア・イタリア の同盟
1887年、再保障条約
三帝同盟の継続が困難とみたビスマルクがロシアとの保障関係維持を策した条約
一方、ロシアはドイツに反発し、工業化の資本を得るためにフランスに接近しました。
３Ｂ政策は、ベルリン（Berlin）・ビザンチウム（Byzantium）・バクダード（Baghdad）の３都市を鉄道で繋いで西アジアへの進出を図る政策で、その一環としてオスマン帝国からバクダード鉄道の敷設権を獲得しました。イギリスの３Ｃ政策と対立しました。
建艦競争では、イギリスとドイツが海軍力を増強しました。
1891～94年、露仏同盟
ロシアとフランスの軍事同盟
同盟成立と並行して、ロシアの工業は大量のフランス資本を導入しました。
1898年、ファショダ事件
縦断政策をとるイギリスと横断政策をとるフランスが、アフリカ大陸のスーダンのファショダで衝突しました。フランスが譲歩して戦争への発展を回避しました。
英仏間では事件を契機に関係が改善され、後に英仏協商として結実しました。
1904年、英仏協商
ドイツの進出に対抗するため、イギリスとフランスが結んだ協力関係
エジプトでのイギリスの優位と、モロッコにおけるフランスの優位を相互承認しました。
1905年、1911年、モロッコ事件
ドイツがフランスのモロッコ進出に抗議して衝突しました。
イギリスが英仏協商に基づきフランスを支持したため、ドイツの計画は失敗しました。
東アジアをめぐる列強の競争
1884～85年、清仏戦争
ベトナムへの宗主権を主張する清朝が、フランスがベトナムを保護国化したことに反対して宣戦布告
フランスが勝利しました。
1885年、天津条約
清朝が、フランスによるベトナムの保護国化を認めた条約
1885年、天津条約
日本と清が、甲申事変への関与で悪化した関係の修繕のために締結した条約
1894～95年、日清戦争
甲午農民戦争を機に出兵した清・日本両軍が、朝鮮への影響力をめぐって衝突した戦争
1895年、下関条約
日清戦争の講和条約
- 清が朝鮮の宗主国であることを否定し、その独立を承認
- 遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本に譲与
- 賠償金の支払い
日清戦争後、清は賠償金の支払いのために、西欧諸国からの借款（政府間の資金貸与）に頼りました。
19世紀後半、西欧諸国は借款の担保に、中国各地を租借（一定期間の領土借用）しました。
ドイツ ：山東半島の膠州湾
ロシア ：遼東半島の旅順・大連
イギリス ：山東半島の威海衛、九竜半島
フランス ：広州湾
勧告を受け入れ返還した日本では、対ロシアの敵意が増大しました。
三国干渉で日本を弱体と見た朝鮮では、親露派が台頭して政権を樹立しました。
1896年、返還に貢献したことの見返りに、ロシア は清から東清鉄道の敷設権を得ました。
1897年、朝鮮の親露派政権は独立国であることを示すために、国号を大韓帝国 と改めました。
1898～1903年、ロシアは満州に東清鉄道を敷設しました。
1899年、国務長官ジョン＝ヘイ は、中国市場へ割り込むために次の３原則を提唱し、他国を牽制しました。
- 門戸開放中国における商業活動の自由
- 機会均等中国における参入機会の均等化
- 領土保全中国における主権と領土の侵害禁止
1900～01年、義和団事件
山東省で勃発して各地に広がった義和団の外国人排斥運動
西太后ら保守派は義和団を支持して諸外国に宣戦布告しましたが、イギリス・日本など８ヵ国の連合軍に敗北しました。
1901年、北京議定書
義和団事件後、清が出兵した８ヵ国と結んだ協約
公使館護衛のために外国軍隊の北京駐兵を認めました。
日英同盟と日露戦争
1902年、日英同盟
ロシア の東アジア進出に対抗した日本とイギリスの同盟
1905年、ポーツマス条約
日露戦争の講和条約
- アメリカ大統領セオドア＝ローズヴェルトが調停
- 日本がロシアの租借地の大連・旅順を獲得
- 日本の大韓帝国（朝鮮）に対する指導権（優越権）を承認
- 日本が南満州の東清鉄道の利権と樺太南半の領有権を獲得
日露戦争後、ロシアは東アジアでの南下政策を諦め、バルカン半島での南下政策を始めました。
ロシアの方針転換は、日本・イギリスとの関係を改善し、次の協約が実現しました。
- 1907年、日露協約日本とロシアの勢力範囲を取り決めた協約
- 1907年、英露協商日露戦争後、イギリスとロシアの勢力範囲を決めてアジアでの両国の対立を解消し、ドイツの進出に対抗した協力関係
1907年、ハーグ密使事件
オランダのハーグで開催された万国平和会議に、韓国の皇帝高宗が密使を送り、日本による保護国化の不当性を西欧諸国に訴えようとした事件
万国平和会議
1899年と1907年の２度にわたってオランダのハーグで開催
アフリカ民族運動と国際会議
1912年、アフリカ民族会議 （ＡＮＣ）
南アフリカで創設され、人種差別の撤廃を要求
バルカン問題と第一次世界大戦
1912年、ロシア はオーストリアのバルカン半島進出を防ぐため、次の４国のバルカン同盟 結成を支援しました。
- ブルガリア
- ギリシア
- セルビア
- モンテネグロ
1912～13年、第一次バルカン戦争
バルカン同盟が、イタリア＝トルコ戦争に乗じてオスマン帝国に宣戦しました。
1913年、第二次バルカン戦争
第一次バルカン戦争でブルガリアが獲得した領土が過大であるとして、他のバルカン同盟（ギリシア・セルビア・モンテネグロ）とオスマン帝国がブルガリアを攻撃しました。
バルカン半島は、オーストリアやロシア、半島の諸国、オスマン帝国が、激しく争う場所となりました。
このことから、バルカン半島は「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれました。
1914年６月、サライェヴォ事件
オーストリア の帝位継承者夫妻が、ボスニアの州都サライェヴォでセルビア人青年に暗殺された事件
1914年７月、オーストリア はドイツの支持を受け、セルビア に宣戦布告しました。
反対にロシアはセルビア支援を表明しました。
諸国も同盟・協商関係で宣戦しました。
1914～18年、第一次世界大戦
ドイツ・オーストリア・ブルガリア ・オスマン帝国の同盟国側４ヵ国と、フランス・ロシア・イギリスなど協商国側27ヵ国の戦争
イタリア
三国同盟の一員であるにもかかわらず中立政策をとり、後に「未回収のイタリア」を求めて協商国側に立って参戦
袁世凱政権が要求の一部を承認すると、中国で対日感情が急速に悪化しました。
同盟国・協商国は、中立国を味方に引き入れるために、大戦後の領土拡大や自治・独立を条件とする次のような秘密条約を結びました。
- ロンドン秘密条約協商国が、中立宣言をしたイタリアに対し、「未回収のイタリア」の割譲を約束して参戦を求めた条約
- 1915年、フセイン・マクマホン協定対オスマン帝国の協力を条件に、アラブにアラブ人の国家建設を約束した条約
- サイクス＝ピコ協定イギリス・フランス・ロシア間でオスマン帝国領の分割を決めた協定。フセイン・マクマホン協定やバルフォア宣言と矛盾し、今日のパレスチナ問題の原因となりました。
- 1917年、バルフォア宣言資金援助を条件に、パレスチナにユダヤ人の国家を建設しようとするシオニズムを支持
第一次世界大戦後の国際秩序
植民地主義への国際的な反発
十四ヵ条の平和原則
秘密外交の廃止 、海洋の自由、関税障壁の廃止、軍備縮小、民族自決、植民地問題の公正な解決、国際連盟の設立 など
フランスのクレマンソーやイギリスのロイド＝ジョージ は、植民地の維持や敗戦国の厳しい処分を主張しました。
特に対ドイツの講和条約は、フランスの主張で苛烈な内容になりました。
パリ講和会議
民族自決の原則は、大戦勃発の一因であった東欧諸国にのみ適用され、各民族が独立・政府樹立を可能としました。
アジア・アフリカの植民地には民族自決の原則が適用されませんでした。
1919年６月、ヴェルサイユ条約
第一次世界大戦における協商国とドイツの講和条約
- アルザス・ロレーヌをフランスに割譲
- ラインラントの非武装化
- ドイツ軍備の一部禁止
- 多額の賠償金支払いの義務
- 全ての植民地の没収
- 日本が旧ドイツ領の南洋諸島を国際連盟の委任統治領として支配
- 締結した協商国は国際連盟に加盟
1919年９月、サン＝ジェルマン条約
第一次世界大戦における協商国とオーストリアの講和条約。オーストリア＝ハンガリー帝国の解体により、ポーランド・ユーゴスラヴィア・チェコスロヴァキア・ハンガリーが独立しました。
1919年11月、ヌイイ条約
第一次世界大戦における協商国とブルガリアの講和条約
1920年６月、トリアノン条約
第一次世界大戦における協商国とハンガリーの講和条約で、ハンガリーをオーストリアから完全に分離し、ルーマニア・ユーゴスラヴィア・チェコスロヴァキアに領土を割譲しました。
1920年８月、セーヴル条約
第一次世界大戦における協商国とオスマン帝国の講和条約
- イギリスは国際連盟の委任統治領としてイラク・トランスヨルダン・パレスチナを支配
- フランスは国際連盟の委任統治領としてシリアを支配
- 軍備縮小、治外法権、財政干渉、海峡の開放などを決定
ユーゴスラヴィア
セルビア・クロアチア・スロヴェニアを統合した南スラヴ諸民族の国として成立
国際連盟とヴェルサイユ体制
ヴェルサイユ条約は、締結した協商国に国際連盟への加盟を求めました。
1920年、史上初の国際平和機構として国際連盟が設立され、スイスのジュネーヴ に本部が置かれました。
パリ講和会議で締結された条約と国際連盟で成立した国際秩序は、ヴェルサイユ体制 と呼ばれます。
大戦後は、植民地という形を避け、あくまで国際連盟から管理を委任されているという委任統治 を採用しました。
形式だけで、実質的には以前の支配と変わりませんでした。
国際連盟は独自の軍隊を組織しませんでした 。
設立時、社会主義のロシア（ソヴィエト政府）や大戦の敗戦国（ドイツなど）は、国際連盟に加盟しませんでした 。
また、アメリカは本国の上院がヴェルサイユ条約批准を拒否したため、国際連盟に加盟しませんでした 。
このため連盟の構成国がヨーロッパ諸国に偏るという問題がありました。
| 国名 | 加盟年 |
|---|---|
| フランス | 1920 |
| イギリス | 1920 |
| イタリア | 1920 ＊1937（脱退） |
| ドイツ | 1926 ＊1933（脱退） |
| 日本 | 1920 ＊1933（脱退） |
| ソ連 | 1934 ＊1939（除名） |
| アメリカ | （上院の反対で不参加） |
1920年、ポーランド＝ソヴィエト戦争
ポーランドとソヴィエト政府（政権）の間で戦われた戦闘
ワシントン体制と国際協調
アメリカは、東アジアでの日本の台頭を抑え、中国進出の遅れを取り戻そうとしました。
1921～22年、ワシントン会議
アメリカ の提唱によって開かれた、米・英・日・仏など９カ国参加の会議
会議で締結された条約に基づく国際秩序をワシントン体制と呼びます。
ワシントン海軍軍縮条約
米・英・日・仏・伊の５ヵ国で主力艦 保有比率を「５・５・３・1.67．1.67」と制限し、アメリカとイギリスの保有は同比率とした条約
主力艦
「重さ１万ｔ以上」か「口径203mm以上の砲をもつ」戦艦
九ヵ国条約
中国の主権尊重 、中国で諸国が商業活動の機会を等しく得られることを決めた条約で、中華民国を含む９ヵ国が調印
別途結ばれた条約で、日本が継承したドイツ権益（山東半島の膠州湾）を中国に返還しました。
四ヵ国条約
米・英・日・仏共同による太平洋諸島の現状維持を約束し、日英同盟を解消させた条約
1920年代、アメリカのドーズ案によって、ドイツの賠償金支払い条件が緩和されました。
ヤング案
ドーズ案に続くドイツの賠償金支払い案
1924年、イタリアはヴェルサイユ体制に不満をもち、フィウメを併合しました。
第一次世界大戦後、イタリア人が多いフィウメがユーゴスラヴィア領になり、イタリア・ユーゴスラヴィアの関係が悪化した問題でした。
1925年、ロカルノ条約
ドイツ・ベルギー・フランスなどが、ラインラント非武装化と相互不侵略を約束した条約
1928年、不戦条約（ブリアン＝ケロッグ条約）
フランスの外相ブリアンとアメリカの国務長官ケロッグの提唱で調印された、国際紛争解決に戦争という手段をとらないことを約束した条約
1930年、ロンドン海軍軍縮会議
米・英・日で補助艦保有比率を「10・10・７」と制限した条約
補助艦
偵察や主力艦（戦艦・航空母艦）の護衛をおこなう軍艦
国際連盟の限界と帝国秩序の変化
北伐完了後、アメリカ・イギリスは国民政府を正式な政府として認め、条約改正に応じました。
1928～30年、国民政府は関税自主権の回復を果たしました。
1931年、ウェストミンスター憲章
イギリス連邦の構成国家としてイギリス本国と自治領は対等になり、自治領は立法上の完全な自主権をもつことを定めました。
日本の軍事行動は国際的に批判され、真相解明のために国際連盟 によってリットン調査団 が派遣されました。
リットン調査団および国際連盟は、満州国を認めず 、軍事行動を自衛のためとする日本の主張を退けました。
イギリス連邦内の関税を下げ、連邦外の国に高い関税を課すブロック経済政策スターリング＝ブロックを開始しました。
1933年、アメリカはソ連を承認して国交を開き、貿易によって景気の回復を図りました。
1933年３月、日本は国際連盟 を脱退しました。
外相シュトレーゼマンは、ドイツの国際連盟への加盟を実現しました。
ドイツは1926年に加盟しました。
1935～36年、ムッソリーニはエチオピア を侵略しました。
国際連盟はイタリアに経済制裁を実行しましたが、十分な効果をあげられませんでした。
1936年、エジプト＝イギリス同盟条約が結ばれ、イギリスはエジプト王国の主権を認めました。
条約締結後もイギリスはスエズ運河地帯に駐留を続けました。
第二次世界大戦前夜
ファシズム諸国の連携
1936年、ベルリン＝ローマ枢軸
ナチス＝ドイツとイタリアの協力体制
1937年、日独伊防共協定
日独防共協定にイタリアが加盟しました。
ミュンヘン会談と侵略の拡大
1938年、ドイツはドイツ民族統合を名目に、オーストリアを併合しました。
さらにドイツは、ドイツ人系住民が多いチェコスロヴァキアのズデーテン地方の割譲を要求しました。
1938年、ミュンヘン会談
1939年、ドイツはミュンヘン会談の約束を破り、チェコスロヴァキアを解体しました。
チェコスロヴァキアの西半分のベーメン（ボヘミア）・メーレン（モラヴィア）を保護領に、東半分のスロヴァキアを保護国にしました。
ドイツはポーランドに、ダンツィヒの返還と東プロイセンへの陸上交通路を要求しました。
ダンツィヒ
ヴェルサイユ条約で国際連盟管理下の自由市と決定され、実質的にドイツからポーランドに割譲
上記の動きに刺激され、1939年、イタリアはアルバニアを併合しました。
ドイツとイタリアの動向を受け、イギリス・フランスは宥和政策をやめました。
イギリス・フランスはポーランドの安全保障を約束しました。
第二次世界大戦と連合国
1939年、独ソ不可侵条約
ドイツと資本主義国から敵視されていたソ連が提携し、世界を驚嘆させた条約でした。
秘密協定として、後の両国によるポーランド分割とソ連のバルト三国併合を約束しました。
1939年、ソ連との提携で力を得たドイツは、ポーランドに侵攻しました。
ポーランドとの安全保障から、イギリス・フランスはドイツに宣戦しました。
1941年、日ソ中立条約
日本が独伊の関係にソ連を引き込み、硬化するアメリカの態度を緩和しようとした条約
この同盟・条約を結んだ後、日本はフランス領インドシナの南部にも進駐しました。
日本が結んだ同盟・条約は、かえってアメリカの態度を硬化させました。
アメリカは中立を守りつつも、武器貸与法でイギリス・中国・ソ連に軍需援助をおこないました。
アメリカは日本への石油供給を停止しました。
フランス領インドシナに進駐した日本に対して、アメリカ・イギリス・中国・オランダはＡＢＣＤライン（ＡＢＣＤ包囲網）で経済的に包囲しました。
ＡＢＣＤ
A＝America、B＝Britain、C＝China、D＝Dutch
国際連合と冷戦
国際連合の発足
1944年、アメリカのブレトン＝ウッズで国際会議が開かれ、国際金融の新体制の構想が決まりました。
大戦後、会議の協定に基づいて次の諸機関・制度が成立しました。
1945年４～６月、サンフランシスコ会議
第二次世界大戦中に米・英・ソ・中の４国でまとめた国際連合憲章 を採択した会議
1945年、ポツダム協定
ポツダム会談で決定された協定
1945年10月、国際連合憲章に基づいて国際連合 が発足しました。
国連総会
全加盟国で構成される会議
安全保障理事会
経済制裁・武力制裁の権限をもち 、紛争などの安全保障の問題を扱う会議。アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国（中華民国、後に中華人民共和国） の５ヵ国の常任理事国のみが拒否権を所有
ユネスコ （国際連合教育科学文化機関、ＵＮＥＳＣＯ ）
教育・科学・文化を通じて世界平和を促進する機関
国際労働機関 （ＩＬＯ ）
各国の労働問題解決のために勧告や調停をおこなう機関
世界保健機関 （ＷＨＯ ）
国際的な保健衛生の事業の指導・調整をおこなう機関
1945年12月、国際通貨基金（ＩＭＦ）
国際的な為替の安定を目指して設立された、国際連合の専門機関
1945年12月、国際復興開発銀行（世界銀行、ＩＢＲＤ）
第二次世界大戦後の復興と後進国開発を目指して設立された、国際連合の専門機関
1947年、パリ講和条約
イタリアが海外領土を放棄
1947年10月、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）
関税やその他の貿易障壁を取り除き、自由貿易を促進する目的で結ばれた協定
新体制では、金１オンス（約31.1グラム）＝35ドルと定められ、ドルと各国通貨の交換比率が固定されました。
この体制はブレトン＝ウッズ体制 と呼ばれ、ドル を国際通貨制度の中心である基軸通貨としました。
冷戦の軍事同盟
1947年、アメリカ大統領トルーマン
ギリシアとトルコへの援助をおこない、共産主義の拡大を封じ込める政策トルーマン＝ドクトリンを宣言
1947年、アメリカ国務長官マーシャル
ヨーロッパの共産主義化を防止するために、ヨーロッパの経済復興援助計画マーシャル＝プランを発表
1949年、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）
アメリカ・カナダ・西欧諸国による反ソの軍事同盟
国際連合は北朝鮮への制裁を決定し、アメリカ軍を主力とする国連軍が派遣されました。
1951年、サンフランシスコ平和条約
社会主義国と一部の国が不参加や反対するなかで調印された条約で、日本の主権・独立を回復
1951年、日米安全保障条約
アメリカが事実上日本の防衛を引き受け、対する日本がアメリカ軍の駐留、軍事基地・施設の存続を容認した条約
1951年、太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）
アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの集団防衛条約で、南太平洋における反共産主義の軍事同盟を結成
朝鮮戦争を機に、アメリカは従来の「封じ込め政策」からの転換を決めました。
1953年、アメリカ大統領アイゼンハワー（アイゼンハウアー）は、軍事同盟を結び、積極的に反撃に出る「巻き返し政策」を掲げました。
1954年、ジュネーヴ休戦協定
フランスとベトナム民主共和国が結んだインドシナ戦争の休戦協定
フランスはインドシナから撤退し、北緯17度線を停戦ラインとしてベトナムは南北に分けられ、２年後に南北統一選挙が予定されました。
アメリカは、東南アジアで共産主義の拡大につながる可能性を危惧し、この協定を認めませんでした。
1954年、東南アジア条約機構 （ＳＥＡＴＯ）
共産主義の拡大を阻止するため、アメリカ・イギリス・フランス・東南アジア諸国などが結成した軍事同盟
1955年、ワルシャワ条約機構 （東ヨーロッパ相互援助条約）
北大西洋条約機構設立に対抗して 、ソ連・東欧諸国（東ドイツ など）が設立した軍事同盟
1955年、バグダード条約機構（中東条約機構、ＭＥＴＯ）
トルコ・イラク・イギリス・イラン・パキスタンが結成した反共産主義の軍事同盟
オーストリアの中立化
1955年、オーストリアは４国と国家条約を結び、中立国として独立を回復しました。
国際社会への復帰
ソ連との国交が回復したことで、日本は国際連合への加盟を実現しました。
地域機構と第三世界の連帯
当初、会議は中南米諸国の連帯強化を意図して開催されたが、19世紀末以降に目的が変質
1948年、アメリカとラテンアメリカ諸国が米州機構 （ＯＡＳ）を結成しました。
アジア・アフリカの新興国は、冷戦に巻き込まれることを避けるために、東西陣営のどちらにも属さない第３の勢力を形成しようとしました。
この勢力に属すアジア・アフリカ・ラテンアメリカの発展途上国を、第三世界と呼ぶようになりました。
1954年、コロンボ会議
南アジアの各国首脳がコロンボに集まって開催した会議
1954年、ネルー・周恩来会談
インド首相ネルーと中華人民共和国首相周恩来が平和五原則をまとめた会談
1955年、アジア＝アフリカ会議 （バンドン会議 ）
アジア・アフリカなどの29ヵ国の代表がインドネシア のバンドン に集まって開催した会議
平和共存・反植民地主義をうたった平和十原則を採択し、インドと中華人民共和国が中心となって活動しました。
1961年、第１回非同盟諸国首脳会議
アジア・アフリカなどの25ヵ国の代表がユーゴスラヴィア のベオグラード に集まって開催した会議
平和共存、反植民地主義を唱えて共同歩調をとることを誓約しました。
平和五原則
領土と主権の尊重・内政不干渉・平等互恵・不侵略・平和共存
1963年、アフリカ統一機構 （ＯＡＵ）結成
アフリカ諸国の連帯や旧宗主国の干渉克服を目指す組織
冷戦の緩和・終結と地域統合
キューバ革命と米州対立
1959年、キューバ革命
親米的な独裁者バティスタに対して、カストロが指導して起こした革命
キューバ革命後に成立したカストロ政権がアメリカ資本の砂糖企業を接収すると、1961年、アメリカはキューバと断交しました。
カストロ政権は社会主義を宣言し、南北アメリカ初の社会主義国となりました。
1961年、アメリカはキューバを除く中南米諸国と「進歩のための同盟」を結びました。
1964年、米州機構の加盟国はキューバと断交しました。
核管理と緊張緩和
この事態に、アメリカ大統領ケネディ は、ミサイル資材を運搬するソ連船を海上で封鎖しました。
米ソともに譲歩せず、核戦争に発展しかねない状況、所謂キューバ危機 が発生しました。
キューバ危機は、ケネディとフルシチョフによる次の合意で回避されました。
- アメリカ：キューバの内政への不干渉
- ソ連：キューバのミサイル基地の撤去
キューバ危機を経験した米ソは、核戦争の危機に直面したことで、次のように核管理体制を強化しました。
- 1963年、部分的核実験禁止条約アメリカ・ソ連・イギリスが、地下実験を除き、核兵器実験を禁止した条約
- 1968年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）核兵器保有国をアメリカ・ソ連・イギリス・フランス・中華人民共和国の五ヵ国に限定し、非保有国への核兵器譲渡や製造援助を禁止した条約
- 1969年、第１次戦略兵器制限交渉（第１次ＳＡＬＴ）アメリカ大統領ニクソンと第一書記ブレジネフがおこなった、戦略ミサイルの数量の制限を目指した交渉
冷戦の終結
1985年、ソ連書記長にゴルバチョフが就任し、行き詰まった社会主義体制を立て直そうとしました。
ゴルバチョフは情報公開を進めるグラスノスチと、ソ連全体の改革を図るペレストロイカを進めました。
1987年、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約調印
アメリカ大統領レーガンとソ連書記長ゴルバチョフが、地上発射の核戦力の廃棄を決めた条約
1989年11月、ベルリンの壁が開放され、東西ドイツ間の自由な往来が可能になりました。
1989年、マルタ会談
アメリカ大統領ブッシュとソ連書記長ゴルバチョフがマルタ島で開催した会談で、冷戦の終結を宣言しました。
1990年、西ドイツが東ドイツを吸収して、東西ドイツが統一されました。
1991年、コメコン・ワルシャワ条約機構が解体され、東欧社会主義圏が消滅しました。
改革や東欧諸国の独立を経て、1991年にソ連が解体しました。
地域協力と国際経済
1958年、ヨーロッパ経済共同体 （ＥＥＣ）
ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体を経済の全分野に拡大した組織
1958年、ヨーロッパ原子力共同体 （ＥＵＲＡＴＯＭ）
ヨーロッパの原子力資源の統合・管理のための協力機関
1960年、ヨーロッパ自由貿易連合 （ＥＦＴＡ）
イギリスがヨーロッパ経済共同体に対抗するために発足させた経済協力組織
1967年、東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）
ベトナム戦争中 、インドネシア ・マレーシア ・シンガポール ・フィリピン・タイで結成した協力機構
アメリカの方針転換により、1971年、中国の国連代表権が中華民国から中華人民共和国 に移りました。
1972年、国連人間環境会議
「かけがえのない地球」をスローガンとして、ストックホルムで開催された会議
1972年末、西ドイツと東ドイツが相互承認し、1973年、両国の国際連合加盟が実現しました。
1972年、アメリカ大統領ニクソン が中華人民共和国を訪問し、毛沢東と今後の関係回復を合意しました。
1973年、イギリスがＥＣ加盟を果たしました。
1973年、変動相場制へ移行しました。
1973年、第１次石油危機
アラブ産油国の石油戦略を背景に、先進工業国の経済成長が減速した出来事
1975年、全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）
アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国、アメリカ、カナダの首脳がヘルシンキに集まり、主権尊重などをうたったヘルシンキ宣言を採択
1975年～、先進国首脳会議（サミット）
経済成長の鈍化、多国籍企業の問題、環境汚染など、相互に共通する問題に対応するための会議
1977年、アメリカ大統領カーターはパナマ運河をパナマに返還することに同意しました。
1978年、日中平和友好条約
ニクソンの訪中後の1972年に、日本の首相が訪中して事実上日中国交正常化し、後に締結された条約
1979年、アメリカは中華人民共和国と国交を樹立しました。
1985年、プラザ合意
アメリカの貿易赤字を解決するため、各国の協力でドル安を進めることを合意しました。
以降、先進国の企業は途上国への工場移転を開始しました。
1986年、ウルグアイで各国代表が農業やサービス業の関税引き下げを交渉しました。
1989年、アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）
日本・大韓民国・アメリカ・オーストラリア ・ニュージーランド・ＡＳＥＡＮ加盟国で発足した会議
1992年、マーストリヒト条約 締結
ヨーロッパ共同体（ＥＣ）加盟国で合意し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の設立を定めた条約
1993年、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が発足しました。
共通通貨ユーロを1999年に貿易などの決済に、2002年に一般取引に導入しました。
1994年、北米自由貿易協定 （ＮＡＦＴＡ）
アメリカ ・カナダ ・メキシコ の３国が関税を撤廃して貿易拡大を目指す地域協定で、1988年にアメリカ・カナダが締結した自由貿易協定にメキシコを加えました。
1995年、世界貿易機関 （ＷＴＯ ）発足
ＧＡＴＴに代わって設立された、モノ・サービスの自由 貿易を促進するための国際機関
1999年、先進国で構成するＧ８とＥＵに新興国を加えたＧ20の会合が発足しました。
Ｇ
Groupの略
2002年、アフリカ連合 （ＡＵ）
1963年に結成されたアフリカ統一機構 （ＯＡＵ）が、紛争解決や経済統合の推進のために発展
国連と地域紛争
国際連合はパレスチナの分割案を提案し、1948年、ユダヤ人はイスラエルを建国しました。
アラブ人側は分割案を受け入れず、イスラエル建国を承認しませんでした。
1948～49年、第１次中東戦争（パレスチナ戦争）
イスラエル建国を認めないアラブ連盟とイスラエルの戦争で、国際連合の調停で休戦しましたが、イスラエルがパレスチナの約８割を獲得しました。
多くのアラブ人がパレスチナから追われ、パレスチナ難民が発生し、その後もパレスチナ問題は西アジア紛争の原因となりました。
1952年、エジプト革命
ナギブ・ナセルを中心とした自由将校団が王政を打倒し、エジプトに共和政が樹立されました。
1953年、ナセルが大統領に就任しました。
1956年、ナセルはアスワン＝ハイダム建設資金の確保を目的に、スエズ運河の国有化を宣言しました。
1956～57年、スエズ戦争（第２次中東戦争）
エジプトによるスエズ運河国有化宣言をきっかけに、国有化に反対するイギリス・フランス・イスラエルが起こした戦争
国際世論の批判とアメリカ・ソ連の警告を受け、イギリス・フランス・イスラエルは撤退しました。
1964年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が結成され、イスラエルに奪われた土地と権利の回復を目指して武装闘争を展開しました。
パレスチナ解放機構はイスラエルを警戒させました。
1965～73年、ベトナム戦争
ベトナム民主共和国（北ベトナム）・南ベトナム解放民族戦線と、ベトナム共和国（南ベトナム）・アメリカの戦争で、ソ連・中華人民共和国が北ベトナムを支援して泥沼化しました。
枯葉剤
ベトナム戦争中、アメリカが使用し、森林破壊と健康被害が発生
1967年、第３次中東戦争
パレスチナ解放機構の結成をきっかけに、イスラエルがエジプト・シリアなどを先制攻撃して開戦し、シナイ半島やシリア、ヨルダンの一部を占領しました。
1968年、アメリカは内外の批判と財政赤字のため和平交渉を開始し、ニクソン＝ドクトリンを表明しました。
1973年、ベトナム和平協定（パリ和平協定）調印
アメリカが南ベトナムから撤兵しました。
1973年、第４次中東戦争
エジプト・シリアとイスラエルの戦争
サウジアラビアが1968年に結成を主導したアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）は、1973年にイスラエル支持国への原油輸出を停止しました。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油価格を大幅に引き上げました。
第４次中東戦争後の 1979年、エジプト の大統領サダト は、イスラエルと次のことを合意した平和条約を結びました。
- エジプト：イスラエルを承認
- イスラエル：シナイ半島をエジプト に返還
ホメイニを指導者とするイラン＝イスラーム共和国が成立しました。
1979年、第２次石油危機
国王パフレヴィー２世を支持してきたアメリカとイランの対立が激化し、石油危機が急騰した出来事
1979年、ソ連がブレジネフ政権下でアフガニスタンに侵攻しました。
1979年、サダム＝フセインがバース党の指導権を握り、大統領に就任しました。
ユーゴスラヴィアは、「７つの国との国境、６つの共和国、５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つの文字、１つの国家」と形容されたほど、複雑に構成された社会主義の連邦国家でした。
問題を抱えつつも、ユーゴスラヴィアはティトーの下で維持されていました。
1980年のティトーの死後、そして冷戦終結後、ユーゴスラヴィアは武力を伴う激しい民族紛争を起こしながら解体に向かいました。
1980～88年、イラン＝イラク戦争
イラン革命の混乱に乗じてイラクがイランに侵入して始まった戦争
イランと対立していたアメリカがイラクを支援したことで、後にイラクは軍事大国化しました。
1982年、フォークランド戦争（フォークランド紛争）
アルゼンチンとイギリスとの間にフォークランド諸島の領有をめぐって起きた戦争
1991～95年、ユーゴスラヴィア内戦
スロヴェニア・クロアティア が独立を宣言したのに対して、セルビア ・モンテネグロが連邦を維持しようとして起こった内戦
1991年、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が、国連に同時加盟しました 。
1991年、湾岸戦争
1990年、イラクがクウェート に侵攻したことに、国際連合が武力制裁を決定
決定を根拠に、アメリカ大統領ブッシュのもとで多国籍軍が派遣され、イラクはクウェートから撤退して停戦しました。
1993年、パレスチナ暫定自治協定 （オスロ合意）調印
アメリカ大統領クリントン の仲介で、イスラエル の首相ラビンと、パレスチナ解放機構 （ＰＬＯ）の議長アラファト が調印した協定
イスラエルは占領地におけるパレスチナ人の暫定自治政府を承認しました。
1995年、イスラエルの首相ラビンがユダヤ教急進派に暗殺され、和平への道が再び閉ざされました。
解体後の旧ユーゴスラヴィアでは、セルビアの自治州コソヴォの独立をめぐって紛争が起こりました。
1999年、人道的惨事の危険性が高まったため、コソヴォ紛争にＮＡＴＯ軍が介入しました 。
2000年、セルビアがコソヴォから撤退しました。
アフガニスタンでは国際連合主導で暫定政権が樹立されましたが、治安の悪化が続きました。
2003年、イラク戦争
イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報を受け、アメリカとイギリスが攻撃しました。
フセイン政権が打倒され、アメリカ・イギリスが中心となってイラクを占領統治しました。
2004年、イラクの暫定政権に主権が委譲されましたが、外国軍の駐留や暫定政権への反対が続いています。
冷戦後、国際連合が中心となって、次のような平和活動をしています。
- 平和維持活動（ＰＫＯ）
- 非政府組織（ＮＧＯ）の活動各国政府や国際機関とは異なる「民間団体」として、環境保護などの国際的運動を推進
- 核兵器の制限・廃絶の交渉2009年、アメリカ大統領オバマがチェコ（首都プラハ）で核兵器廃絶の演説