人口
出生率・死亡率
日本の人口は
1.22億人(2022年) です。
日本の出生率・死亡率などの統計データは次の通りです。
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出生率（人口千対）：
6.3‰(2022年)
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合計特殊出生率：
1.26(2022年)
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死亡率（人口千対）：
12.9‰(2022年)
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老年人口（65歳以上）の割合：
29.5%(2022年)
統計データから、日本は少産で人口減少が進む超高齢社会と言えます。
年齢別人口と合計特殊出生率の推移
人口ピラミッド
1930年
富士山型（多産多死）の人口ピラミッドです。
日本の人口ピラミッド(1930年)
1960年
つり鐘型（少産少死）の人口ピラミッドです。
日本の人口ピラミッド(1960年)
1990年
つり鐘型（少産少死）の人口ピラミッドです。
日本の人口ピラミッド(1990年)
2020年
つぼ型（少産少死）の人口ピラミッドです。
日本の人口ピラミッド(2020年)
2021年（詳細）
日本の人口ピラミッドには、ベビーブームや「ひのえうま（丙午）」の影響が見られます。
ひのえうま
60年に１回まわってくる年のことで、その年に生まれた女性は気性が激しいという迷信があり、日本の出生率が低下
日本の人口ピラミッド(2021年)
人口移動
1950～70年
高度経済成長期にあたり、東北や四国、九州地方の人口が太平洋ベルトに流入しました。
結果、地方の過疎化、大都市の過密化が問題になりました。
1950～1970年の人口増減率
1970～1990年
高度経済成長期に流入した人口が、郊外に住宅を購入しました。
東京都周辺でドーナツ化現象が生じました。
1970～1990年の人口増減率
1990～2014年
1990年前半のバブル崩壊で地価が下落しました。
東京の都心回帰が見られました。
一方、地方の過密化が解決されず、限界集落などが目立つようになりました。
限界集落
65歳以上の人口が50%を超え、社会的な共同生活の維持が困難な状態にある集落のこと
1990～2014年の人口増減率
都心と郊外の人口増減
＊内閣府「地域の経済2011」より引用
都道府県別の人口
年齢３区分別人口（都道府県）
| 全国・都道府県 | 15歳未満 | 15～64歳 | 65歳以上 |
| 全国 | 11.8 | 59.4 | 28.9 |
| 北海道 | 11.6 | 59.4 | 29.0 |
| 青森県 | 11.4 | 59.5 | 29.1 |
| 岩手県 | 10.5 | 57.0 | 32.5 |
| 宮城県 | 10.3 | 56.9 | 32.8 |
| 秋田県 | 10.1 | 56.9 | 33.0 |
| 山形県 | 10.4 | 55.3 | 34.3 |
| 福島県 | 10.2 | 55.0 | 34.8 |
| 茨城県 | 10.0 | 54.8 | 35.2 |
| 栃木県 | 10.8 | 55.1 | 34.2 |
| 群馬県 | 10.6 | 54.9 | 34.6 |
| 埼玉県 | 10.3 | 54.7 | 35.0 |
| 千葉県 | 11.5 | 59.9 | 28.6 |
| 東京都 | 11.3 | 59.8 | 28.9 |
| 神奈川県 | 11.1 | 59.7 | 29.2 |
| 新潟県 | 9.5 | 52.4 | 38.1 |
| 富山県 | 9.3 | 52.1 | 38.6 |
| 石川県 | 9.1 | 51.9 | 39.0 |
| 福井県 | 11.1 | 54.6 | 34.3 |
| 山梨県 | 10.9 | 54.3 | 34.8 |
| 長野県 | 10.7 | 54.2 | 35.2 |
| 岐阜県 | 11.2 | 56.6 | 32.3 |
| 静岡県 | 11.0 | 56.3 | 32.7 |
| 愛知県 | 10.8 | 56.0 | 33.2 |
| 三重県 | 11.5 | 58.4 | 30.1 |
| 滋賀県 | 11.3 | 58.3 | 30.4 |
| 京都府 | 11.1 | 58.3 | 30.6 |
| 大阪府 | 11.6 | 58.8 | 29.6 |
| 兵庫県 | 11.4 | 58.7 | 29.9 |
| 奈良県 | 11.1 | 58.7 | 30.2 |
| 和歌山県 | 11.5 | 58.0 | 30.5 |
| 鳥取県 | 11.3 | 57.9 | 30.8 |
| 島根県 | 11.0 | 58.0 | 30.9 |
| 岡山県 | 11.7 | 61.0 | 27.2 |
| 広島県 | 11.5 | 61.1 | 27.4 |
| 山口県 | 11.3 | 61.2 | 27.4 |
| 徳島県 | 11.6 | 60.6 | 27.9 |
| 香川県 | 11.4 | 60.6 | 28.0 |
| 愛媛県 | 11.2 | 60.7 | 28.1 |
| 高知県 | 11.1 | 66.1 | 22.9 |
| 福岡県 | 10.9 | 66.3 | 22.8 |
| 佐賀県 | 10.7 | 66.5 | 22.8 |
| 長崎県 | 11.6 | 62.7 | 25.7 |
| 熊本県 | 11.4 | 62.8 | 25.8 |
| 大分県 | 11.2 | 62.9 | 25.9 |
| 宮崎県 | 11.1 | 55.7 | 33.2 |
| 鹿児島県 | 10.9 | 55.5 | 33.5 |
| 沖縄県 | 10.7 | 55.4 | 33.8 |
老年人口が多い、年少人口が少ない
秋田県・高知県・徳島県など過疎化が進む地方は、老年人口（65歳以上）が多いです。
加えて、これらの県は年少人口（15歳未満）が少ないです。
老年人口が少ない
生産年齢人口（15歳～64歳）の流入が進む東京都は、老年人口が最も少ないです。
年少人口が多い
沖縄県は年少人口（15歳未満）が最も多く、合計特殊出生率が
1.70(2022年) です。
外国人人口
韓国籍・朝鮮籍
戦前から日本に居住し、かつては外国籍の人々のなかで最も割合が大きかったです。
大阪府に多く居住しています。
ブラジル籍・ペルー籍
1990年、入国管理法改正
以前は単純労働者の入国・定住を認めなかったが、日系３世まで家族含めて就労可能に変更
1990年代、日系人が単純労働を目的に流入しました。
自動車などの工場がある愛知県・静岡県・群馬県・滋賀県などに多く居住しています。
中国籍
2000年以降に急増し、今日外国籍の人々のなかで最も割合が大きいです。
留学や仕事で日本に居住しています。
アメリカ籍
米軍基地がある沖縄で多く居住しています。
