投資・対外援助

表記について

直接投資

対外直接投資

対外直接投資は、企業が海外に子会社や支店、工場を設立して進出することを言います。
この投資は、先進国で大きくなります。
企業は、次の２つの理由から対外直接投資をおこないます。
日本のアジア地域への対外直接投資は、
投資先の経済発展が進み、費用が増加すると、より安価な地域を求めて移動します。
投資先は、グラフのようにNIES→ASEAN4→中国、と変化しました。
なお、1997年からタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象「アジア通貨危機」により、2000～2004年の額が減少していることもグラフから分かります。

対内直接投資

対内直接投資は、他国の企業がその国へ進出するために使った額を指します。
この投資は、先進国に押される途上国で大きくなります。
ベトナム、発展しつつもまだ遅れるタイでは、安価な労働力があり、先進国による投資が活発です。
言い方を変えれば、これらベトナム・タイには、他国へ進出する力がまだないということです。
EUなどの加盟国では、少し事情が異なります。
EU域内では人・ものなどの移動が自由化されており、EU域内での対外直接投資・対内直接投資がともにあります。
上のグラフのイギリスを見るとわかります。
グラフ中のイギリスはEU離脱決定前の状況
対内直接投資が極端に低い日本のことにも触れます。
日本の対内直接投資が低い理由には、次のようなものがあげられます。
②は、メディアでも紹介されたりと、イメージできるかもしれません。

雇用・交流

日本への入国者

日本では、戦前から居住する韓国・朝鮮国籍の人々に加えて、1990年の入国管理法の改正により、日系人の単純労働が認められました。
このため、1990年代から日系ブラジル人の入国者が増加しました。
しかし、その後の不景気や2008年のリーマンショックなどを契機に雇い止めにあい、居住者は減少傾向に転じています。
日系ブラジル人の入国者が減少する一方、留学や技能実習を目的に来日する中国人が増加しています。
入国管理法の改正
「定住者」が在留資格に追加
血のつながりを根拠にした在留を許可
韓国・朝鮮国籍の入国者はその歴史から、また、中国籍の入国者は企業・留学の関係から、全国的に多く居住しています。
一方で、ブラジルやペルーなどの日系人は、製造業に多く従事するため、東海地方や北関東に多く居住しています。
日本の国籍別外国人登録者人口の推移
日本の国籍別外国人登録者人口の推移（2018年まで）
次のグラフから、都道府県別の在留外交人の特徴をあげてみましょう。
都道府県の在留外国人人口
都道府県の在留外国人人口（2019年時点）

フランス・ドイツ・スペインへの入国者

フランス

フランスへの入国者は、旧植民地のモロッコやアルジェリアからが多いです。

ドイツ

ドイツへの入国者は、第二次世界大戦後の経済発展に伴い、不足する労働力をトルコから受け入れました。
トルコからの入国者は、お客様労働者（ガストアルバイター）と呼ばれています。

スペイン

スペインへの入国者は、ラテンアメリカのエクアドルやコロンビアからが多いです。

対外援助

ODA

開発途上国の経済発展や福祉向上のために先進国の政府がおこなう国際協力をODA（政府開発援助）と言います。
2019年時点ではアメリカがODAの拠出金額１位です。
日本は４位ですが、対GNI比率が低く、今以上の拠出が可能ではないかと指摘されています。
ODAの実績
国名
(実績額上位10か国)		 実績額
(2018年)		 対GNI比率
(2018年)
(百万ドル) (%) (%) 順位
アメリカ 34,261 22.4 0.17 22
ドイツ 24,985 16.3 0.61 6
イギリス 19,403 12.7 0.7 5
日本 14,167 9.3 0.28 16
フランス 12,155 7.9 0.43 10
スウェーデン 5,844 3.8 1.04 1
オランダ 5,616 3.7 0.61 7
イタリア 5,005 3.3 0.24 18
カナダ 4,655 3 0.28 15
ノルウェー 4,257 2.8 0.94 3
DAC加盟国全体 153,025 100 0.31 -
2018年

援助国と供与地域の関係

援助国のODAの支出額は、援助国と歴史的・地理的につながりがある地域ほど多くなります。
日本：
東アジア、東南アジア、オセアニア
アメリカ：
南米
フランス：
アフリカの旧植民地（コートジボワール、マダガスカルなど）
イタリア：
アフリカの旧植民地（リビアなど）
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