国際的な人口移動
移民の呼称
歴史のなかで人々は様々な理由で外国に移住しました。
外国に移住した人々には、次のような呼称があります。
- 華僑
中国からの移民で、中国国籍を保有
現地の国籍を取得した場合は 華人 とっ呼称
- 印僑
イギリス植民地時代のインドからの移民
- ガストアルバイター
1960年代、ドイツが労働者不足を補うために協定を結び、 トルコ から受け入れた外国人労働者
「一時的な労働者」という扱いで、いずれ帰国する存在という扱いだったが、協定停止後も滞在を続けて問題化
- 日系人
日本人の海外移住者の子孫
1990年以降、南米の ブラジル ・ ペルー からは雇用を求めた日本への移動が増加
1960年頃
低所得の地域から、雇用機会のある高所得地域のアメリカやヨーロッパへ移動が見られました。
国際的な人口移動（1960年頃）
1970年頃
戦後の経済復興から発展に移行したヨーロッパ諸国に、次のような移動が見られました。
- トルコ から ドイツ へ
- ポルトガルや西アフリカの旧植民地 アルジェリア ・チュニジアから フランス へ
- アイルランドやインドから イギリス へ
国際的な人口移動（1970年頃）
1980年頃
1973・1979年の２度の石油危機で先進国の経済が停滞するなか、経済成長を始めた西アジアの産油国への移動が見られました。
受け入れる労働者を「単身者」という条件にしたので、これらの国では男性数が多くなりました。
国際的な人口移動（1980年頃）
アラブ首長国連邦の人口ピラミッド（2021年）
サウジアラビアの人口ピラミッド（2021年）
クウェートの人口ピラミッド（2021年）
1990年頃
1990年、日本で 入国管理法 が改正されました。
以前は未熟練労働者の入国を認めていませんでしたが、日系３世までは就労可能になりました。
これにより、南米の ブラジル ・ペルーなどから入国が多くなりました。
国際的な人口移動（1990年頃）
2000年頃
経済成長する地域への人口移動が次のように見られました。
- EUに加盟した東欧からの移動
- ASEAN域内での移動
- 産油国への移動
国際的な人口移動（2000年頃）
日本への入国
法・制度の改正
1990年、
入国管理法 改正
以前は単純労働者の入国・定住を認めなかったが、日系３世まで家族含めて就労可能に変更
南米の ブラジル ・ペルーなどから入国が増加し、輸送用機械の多い東海地方の 愛知県 （トヨタ）・ 静岡県 （ヤマハ・スズキ）、関東地方の神奈川（日産）・群馬県（スバル）に居住しています。
1997年、外国人技能実習制度の改正
以前は１年間の「研修」と技術向上の１年間の「特定活動」としていたが、「特定活動」を２年に延長
中国や フィリピン ・ベトナムからの流入が増加しました。
日本の国籍別外国人登録者
日本の国籍別外国人登録者の推移
都道府県別・国籍別在留外国人人口（2019年）
韓国・朝鮮籍
1910年の韓国併合以降、朝鮮半島の人々は日本国籍となりました。
終戦後、日本に在住する朝鮮人は韓国・朝鮮籍に変更されました。
歴史のなかで商工業の発達した大阪に集まり、現在も多くの者が在住しています。
中国籍
労働・留学目的で居住する者が増加しています。
フィリピン国籍・ブラジル国籍・ペルー国籍
法・制度の改正で居住する者が増加しました。
アメリカ国籍
米軍基地が立地する沖縄で多くの人が居住しています。
労働
女性の社会進出
女性の年齢別労働力率(2020年)
日本
男女共通
日本の男女共通の特徴は、欧米諸国に比べて大学進学率が高いことです。
その分就業時期が遅くなり、15～19歳の就業率が下げります。
女性
男性に比べ、女性は結婚や出産を機に離職し、育児がひと段落した後に再び働きます。
日本に見られるこの特徴は、グラフの形からM字カーブと言います。
男女の年齢別労働力率(2020年)
欧米諸国
欧米諸国では出産・育児に関わらず就業を続けられるようにして、M字カーブの解消に努めています。
従って、男女の就業率の差が小さくなります。
途上国
女性は雇用機会がまだ乏しく、社会進出が遅れています。
特にイスラム圏では女性の社会的地位が低く、男性の教育が優先されています。
賃金
国民総所得（GNI）
「１人当たりの国民総所得（GNI）」≒「１人当たりの年収」≒「各国の経済水準」と考えます。
また、入試においては、他に国民総生産（GNP）、国内総生産（GDP）という表現も出てきますが、国民総所得（GNI）とほぼ同じ意味と考えるとよいです。
産業別に国民総所得（GNI）に占める割合を見ると、基本的には第３次産業＞第２次産業＞第１次産業となります。
また、経済の発達に伴って第１次産業人口が減少し、第２次・第３次産業人口が増加します。
つまり、先進国ほど国民総所得（GNI）が高くなります。
1人あたりのGNI（2018年 単位：ドル）
| 国名 |
ドル |
| スイス |
83580 |
| ノルウェー |
80790 |
| ルクセンブルク |
77820 |
| アメリカ合衆国 |
62850 |
| カタール |
61190 |
| アイスランド |
60740 |
| デンマーク |
60140 |
| アイルランド |
59360 |
| シンガポール |
58770 |
| スウェーデン |
55070 |
| オーストラリア |
53190 |
| オランダ |
51280 |
| オーストリア |
49250 |
| フィンランド |
47820 |
| ドイツ |
47450 |
| ベルギー |
45430 |
| カナダ |
44860 |
| 日本 |
41340 |
各国のGNI
北欧
人口１人当たりのGNIが高い先進国では、社会保障が充実しています。
社会保障が充実する北欧諸国は、やはり表にあるように人口１人当たりのGNIが高いです。
スイス
スイスは、チューリヒなどに金融・保険業が集積し、金融サービス部門に特化して経済水準が極めて高いです。
人口１人当たりのGNIは、先進国の中でもトップクラスに高いです。
日本
日本の人口１人当たりのGNIは、先進国としてのイメージから高いと思われますが、スイスの半分以下に過ぎません。
入試ではスイスと日本の値のどちらかを覚えておくと応用可
