概要
戊辰戦争と並行して、新政府は政治の刷新を図りました。まず、五箇条の誓文で基本方針を国内外に示した後、中央集権化を進めました。そのためには、独自の統治をおこなう藩への干渉を強め、いずれは藩を解体しなければなりません。かくして廃藩置県が断行されましたが、その頃の新政府の実態は、既に基本方針と乖離していました。
政治の刷新
国家の骨格作り
基本方針
1868年３月、
五箇条の誓文
全５条からなる新政府の基本方針で、天皇が神々に誓う形で発布
由利公正が起草、福岡孝弟
が修正、さらに木戸孝允が加筆修正
第１条の「列候会議ヲ興シ」が「広ク会議ヲ興シ」に修正され、政治に国民の意見（公議世論）を反映することを誓約
第３条で、旧来の陋習（攘夷）の停止と、公道（国際法）の遵守を誓約
第５条で、「智識ヲ世界ニ求メ」とあり、開国和親の方針を誓約
五箇条の誓文の宣布
国民の心得
1868年３月、
五榜の掲示
国民の５つの心得を示す高札
キリスト教を「邪宗門」として信仰禁止
徒党や強訴を禁止するなど江戸幕府の政策を踏襲
五箇条の誓文で誓った公議世論の反映は不徹底
五榜の掲示
新政府の政治組織
1868年
閏４月、
政体書制定
三職を廃止し、アメリカの制度を参考に新政府の政治組織を定めた法
最高機関太政官
に国家権力を集め、構成する官吏で三権分立
政体書
首都の移動
1868年７月、江戸を東京と改称しました。
1869年、首都を京都から東京に変更しました。
皇居に入る天皇の行列
＊枠内：神輿に乗る天皇
元号
1868年９月、元号を明治と改元しました。
一世一元の制を採り、天皇在位中は１つの元号を使い続けると決めました。
古来、吉凶の出来事に応じて元号は改められ、歴代最多は在位中８回の改元
明治天皇
公式宣言のない遷都―京都から東京へ
天皇を東京に移すことは、関東・東北を掌握するため、そして保守的な女官勢力を切り離すために必要でした。1868年９月、天皇行幸
の大行列が御所を出て東京に向かい、民衆に天皇を認知させて１度京都に帰りました。翌年３月、天皇は再び東京に向かうと、もはや京都に戻りませんでした。公家・女官などの反対の声もあり、遷都の公式宣言はありませんでした。
政治的国内統一
戊辰戦争中、新政府は没収した幕領のうち要地を府、他を県としました。
諸藩では藩主が独自の統治を続けており、新政府は干渉したいができませんでした。
版籍奉還前（府県の設置）
1869年、
版籍奉還
版図（藩の領地）と戸籍（領民）を天皇へ還すことを、まず薩摩・長州・土佐・肥前の４藩主が出願し、多くの藩に倣わせた政策
形だけではあるが、新政府が諸藩へ干渉できる根拠が成立
藩主は、旧領地を治める行政官知藩事に任命され、改めて藩政を担当
知藩事の収入は、新政府から給与される家禄（藩の年貢収入の10％相当）
版籍奉還後
藩主は、知藩事となっても藩の徴税権・軍事権を保持し、実質的変化が乏しいものでした。
新政府は、藩の廃止による全ての権限の掌握を決意しました。
1871年、薩摩・長州・土佐の３藩は、反発に備えて御親兵を組織しました。
1871年７月、
廃藩置県
藩を廃止して府・県とし、新政府が全国を政治的に統一した政策
府は、新政府が派遣する府知事が行政担当
県は、新政府が派遣する県令が行政担当
知藩事には、罷免と旧領地への影響を断つために東京居住を命令
当初、３府（東京・大阪・京都）・302県で、1888年に１道３府43県
廃藩置県後
骨格の軌道修正
政治組織の再整備
政体書で定められた政治組織は、版籍奉還・廃藩置県の際に再整備されました。
基本方針と徐々に離れ、薩摩・長州・土佐・肥前の実力者が組織の重役を占め、のちに藩閥政府と呼ばれる状態を固めました。
三院の構成員の出身
＊出身藩と人数を表記
版籍奉還後
天皇親政・祭政一致の方針から、太政官の上に神祇官
を置きました。
また、太政官の下に６つの省を置いた。
神祇官の設置
廃藩置県後
太政官を三院（正院・左院・右院）で構成し、正院の下に各省を置くことにしました。
神祇官は格下げとなり、正院の下の神祇省となりました。
三院
