明治初期の対外関係

概要
新政府の最大の懸案は、幕府が結んだ諸条約の改正でした。1871年、岩倉使節団が改正交渉と欧米視察に派遣されました。使節団派遣中の新政府「留守政府」は、国内の改革に着手する一方、急激な改革による国内の不満を外に向けようと、征韓論を唱えました。使節団の帰国後、征韓論をめぐって新政府内に大きな亀裂が生じました。
表記について

条約改正―不平等性の是正

諸条約の不平等性

幕府が開国に際して結んだ諸条約には、次の不平等性が含まれていました。
新政府は、幕府から諸条約を引き継ぎ、改正による不平等性の解消を目指しました。

欧米視察と条約改正①

1871年、右大臣岩倉具視ともみを大使とする使節団岩倉使節団が、1872年から交渉可能とされた改正の予備交渉と、欧米の視察に派遣されました。
岩倉使節団
副使に 大久保利通・木戸孝允・伊藤博文 ら、留学生に津田梅子
随行した久米くめ邦武くにたけが、見聞録『 米欧回覧実記べいおうかいらんじっき 』を編集
まずアメリカに7ヶ月滞在し、現段階での交渉を断念して西洋の視察に変更しました。

岩倉使節団
(左から木戸孝允・山口尚芳・岩倉具視・伊藤博文・大久保利通)

久米邦武

『米欧回覧実記』
(文章と挿絵で米欧の様子を報告)

条約改正②

1876年、外務卿がいむきょう寺島宗則むねのり が、関税自主権の回復に関して、アメリカとの交渉に成功しました
しかし、イギリス・ドイツなどの反対で無効となりました。

寺島宗則

近隣外交と国境画定

清との外交

1871年、日清修好条規締結
条約の不平等性に苦しむ日本・清の両国が結んだ、初めての対等条約
①相互の開港
②領事裁判権の相互承認
日清修好条規
内容に関して新政府内に不満が生じ、1873年にようやく批准ひじゅん

琉球の帰属問題

江戸時代以来、琉球王国は、事実上薩摩さつま藩に支配されました。
しかし、琉球王国は名目上清を宗主国(一部権限を握り、上に立つ国)としていました。
新政府は琉球王国を日本領とする方針をとり、1872年、琉球藩を置きました。
琉球王国の王尚泰しょうたい を藩王としましたが、清はこの措置を認めませんでした。
琉球藩
1871年の廃藩置県後であるが、清や現地の反発を恐れ、王の統治を維持

尚泰

19世紀の東アジア

台湾出兵と琉球処分

琉球藩の設置後も、琉球王国が清と日本のどちらに属すか未解決でした。
1874年、台湾出兵
1871年、琉球漂流民殺害事件が台湾で起き、事件を無視した清に対して、新政府は「琉球民は日本国民」と主張し、台湾に軍を出兵した出来事
清は、イギリスの調停もあって、日本の出兵を正当な行動と容認
この一件で、新政府は「琉球王国が日本に属すと示す事実」ができたと確信しました。
1879年、琉球処分
新政府が、琉球王国と琉球藩を廃して、沖縄県を設置したこと

19世紀の東アジア

朝鮮との外交

新政府は、朝鮮に日本の新政府発足を通告し、新たな国交を求めました。
朝鮮は、宗氏を窓口にしてのみ交流を許す、江戸時代同様の恩恵的な国交を望みました。
そのため、新政府の望む国交は朝鮮から拒否されました。
岩倉使節団派遣中の新政府、いわゆる留守政府のあいだでは、西郷隆盛さいごうたかもり板垣退助 いたがきたいすけらが、朝鮮との国交を武力で開く征韓論せいかんろん を唱えました。
征韓論は、1873年に帰国した岩倉使節団の反対で否決されました。
征韓論
別の目的は、新政府に対する士族らの不満を国外にそらすこと
征韓論の否決を受け、西郷・板垣・江藤新平・副島種臣そえじまたねおみら辞職(明治六年の政変)

西郷隆盛

板垣退助

大久保利通

政府内の激突
1875年、江華島こうかとう事件
日本の軍艦雲揚うんようが、朝鮮半島沿岸の測量中に、江華島で砲撃された事件

江華島

雲揚
1876年、日朝修好条規締結
江華島事件の折衝で、日本と朝鮮が結んだ、日本に有利な不平等条約
釜山プサン仁川インチョン 元山ウォンサンの開港
②日本の領事裁判権を許可
③日本の無関税特権(日本からの輸入品に関税をかけないこと)を容認
④朝鮮は「自主の国(他国から干渉されない国)」であり、清を宗主国としないこと

19世紀の東アジア

ロシアとの外交

1875年、樺太からふと千島ちしま 交換条約 締結
日本とロシアが結んだ国境画定条約
日本側の交渉人は、駐露公使榎本武揚えのもとたけあき
ロシアが樺太全島を領有、日本が千島列島全島を領有

樺太・千島交換条約

小笠原諸島の帰属問題

1876年、所属が不明確であった小笠原おがさわら 諸島を日本領と通告しました。
イギリス・アメリカからの異議がなかったため、内務省の管轄下に置きました。

日本の領土(丸枠含む)