概要
新政府の最大の懸案は、幕府が結んだ諸条約の改正でした。1871年、岩倉使節団が改正交渉と欧米視察に派遣されました。使節団派遣中の新政府「留守政府」は、国内の改革に着手する一方、急激な改革による国内の不満を外に向けようと、征韓論を唱えました。使節団の帰国後、征韓論をめぐって新政府内に大きな亀裂が生じました。
条約改正―不平等性の是正
諸条約の不平等性
幕府が開国に際して結んだ諸条約には、次の不平等性が含まれていました。
- 日本のみが義務を負う一方的な最恵国待遇を許可
- 領事裁判権（治外法権）を許可
- 日本側の関税自主権の欠如を容認
新政府は、幕府から諸条約を引き継ぎ、改正による不平等性の解消を目指しました。
欧米視察と条約改正①
1871年、右大臣岩倉具視を大使とする使節団岩倉使節団が、1872年から交渉可能とされた改正の予備交渉と、欧米の視察に派遣されました。
岩倉使節団
副使に
大久保利通・木戸孝允・伊藤博文
ら、留学生に津田梅子ら
随行した久米邦武が、見聞録『
米欧回覧実記
』を編集
まずアメリカに7ヶ月滞在し、現段階での交渉を断念して西洋の視察に変更しました。
岩倉使節団
（左から木戸孝允・山口尚芳・岩倉具視・伊藤博文・大久保利通）
久米邦武
『米欧回覧実記』
（文章と挿絵で米欧の様子を報告）
条約改正②
1876年、外務卿寺島宗則
が、関税自主権の回復に関して、アメリカとの交渉に成功しました。
しかし、イギリス・ドイツなどの反対で無効となりました。
寺島宗則
近隣外交と国境画定
清との外交
1871年、
日清修好条規締結
条約の不平等性に苦しむ日本・清の両国が結んだ、初めての対等条約
①相互の開港
②領事裁判権の相互承認
日清修好条規
内容に関して新政府内に不満が生じ、1873年にようやく批准
琉球の帰属問題
江戸時代以来、琉球王国は、事実上薩摩藩に支配されました。
しかし、琉球王国は名目上清を宗主国（一部権限を握り、上に立つ国）としていました。
新政府は琉球王国を日本領とする方針をとり、1872年、琉球藩を置きました。
琉球王国の王尚泰
を藩王としましたが、清はこの措置を認めませんでした。
琉球藩
1871年の廃藩置県後であるが、清や現地の反発を恐れ、王の統治を維持
尚泰
19世紀の東アジア
台湾出兵と琉球処分
琉球藩の設置後も、琉球王国が清と日本のどちらに属すか未解決でした。
1874年、
台湾出兵
1871年、琉球漂流民殺害事件が台湾で起き、事件を無視した清に対して、新政府は「琉球民は日本国民」と主張し、台湾に軍を出兵した出来事
清は、イギリスの調停もあって、日本の出兵を正当な行動と容認
この一件で、新政府は「琉球王国が日本に属すと示す事実」ができたと確信しました。
1879年、
琉球処分
新政府が、琉球王国と琉球藩を廃して、沖縄県を設置したこと
19世紀の東アジア
朝鮮との外交
新政府は、朝鮮に日本の新政府発足を通告し、新たな国交を求めました。
朝鮮は、宗氏を窓口にしてのみ交流を許す、江戸時代同様の恩恵的な国交を望みました。
そのため、新政府の望む国交は朝鮮から拒否されました。
岩倉使節団派遣中の新政府、いわゆる留守政府のあいだでは、西郷隆盛・板垣退助らが、朝鮮との国交を武力で開く征韓論
を唱えました。
征韓論は、1873年に帰国した岩倉使節団の反対で否決されました。
征韓論
別の目的は、新政府に対する士族らの不満を国外にそらすこと
征韓論の否決を受け、西郷・板垣・江藤新平・副島種臣ら辞職（明治六年の政変）
西郷隆盛
板垣退助
大久保利通
政府内の激突
1875年、
江華島事件
日本の軍艦雲揚が、朝鮮半島沿岸の測量中に、江華島で砲撃された事件
江華島
雲揚
1876年、日朝修好条規締結
江華島事件の折衝で、日本と朝鮮が結んだ、日本に有利な不平等条約
- 釜山・仁川
・元山の開港
- 日本の領事裁判権を許可
- 日本の無関税特権（日本からの輸入品に関税をかけないこと）を容認
- 朝鮮は「自主の国（他国から干渉されない国）」であり、清を宗主国としないこと
19世紀の東アジア
ロシアとの外交
1875年、
樺太・千島
交換条約
締結
日本とロシアが結んだ国境画定条約
日本側の交渉人は、駐露公使榎本武揚
ロシアが樺太全島を領有、日本が千島列島全島を領有
樺太・千島交換条約
小笠原諸島の帰属問題
1876年、所属が不明確であった小笠原
諸島を日本領と通告しました。
イギリス・アメリカからの異議がなかったため、内務省の管轄下に置きました。
日本の領土（丸枠含む）
