西南戦争と言論の目覚め

表記について
概要
明治六年の政変後、辞職した人々は、武力あるいは言論で政府批判を試みました。武力での反抗として、特権を剥奪された士族の反乱が激しさを増しました。言論での反抗として、民衆参加の政治を求める自由民権運動が始まりました。西南戦争が鎮圧されると、武力の限界性が明白となり、不平士族は自由民権運動へと合流していきました。

武力に訴える反抗

不満緩和の失敗

士族の中には、新政府の政策に不満を抱く者(不平士族)も多くいました。
朝鮮との国交を武力で開こうとする主張征韓論には、不平士族の不満を国外にそらす目的もありました。
1873年、明治六年の政変
征韓論の否決で、西郷隆盛・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎しょうじろうらが、一斉に辞職して新政府から去った事件
以降、辞職した人々は、武力や言論で新政府に反抗していきました。
明治六年の政変
事件後、新政府の指導者となったのは大久保利通としみち

明治六年の政変

士族の没落と武力の行使

1874年、佐賀の乱
征韓論を主張する団体が、江藤新平しんぺい を首領として擁した反乱

江藤新平
1876年、新政府は次の取り組みで、士族の没落と不満の増加を招きました。
1876年、不平士族の反乱が、次々に呼応して起きました。

前原一誠

明治時代の反乱

士族の反乱の限界

1877年、西南戦争
不平士族が、西郷隆盛を首領として擁し、起こした最大の反乱
徴兵制の軍隊の力が鎮圧で実証され、また、武力に訴える反抗が終息

西郷隆盛

西南戦争を示す風刺画
*兵士がサツマイモ(薩摩の不平士族)を食べる(倒す)

明治時代の反乱

言論に訴える反抗

自由民権運動の始まり

1874年、板垣退助・後藤象二郎らが、政治的な集まり愛国公党を結成しました。
1874年、民撰議院設立建白書提出
板垣・後藤らが、新政府の少数有力者による政治「有司専制ゆうしせんせい 」を批判し、世間の人々の意見「公論」に基づく政治実現のために、国会の開設を求めた文書
主張の根拠は、五箇条の誓文せいもんの第1条「万機公論ばんきこうろんけっ スヘシ」
愛国公党は、建白書提出という目的を遂げて解散しました。
英人ブラックが創刊した新聞『日新真事誌にっしんしんじし 』に、民撰議院設立建白書が掲載された後、民衆参加の政治を新政府に求める自由民権運動が盛んになりました。

『日新真事誌』

『日新真事誌』1月18日の記事
*枠内に愛国公党の連名
1874年、板垣退助は郷里の土佐で 片岡健吉かたおかけんきちら同志を集め、自由民権運動を進める政治結社(政社)立志社を組織しました。
1875年、立志社を母体に、自由民権運動を全国的に進める政治結社愛国社大阪で 組織されました。

立憲政治導入の約束

1875年、大阪会議
新政府の指導者大久保利通、台湾出兵に反対して辞職した木戸孝允、そして板垣退助、以上3人が大阪でおこなった秘密の会談
時間をかけた国会開設が約束され、結果、木戸孝允・板垣退助の2人が新政府に復帰
1875年、漸次立憲ぜんじりっけん政体樹立のみことのり
「漸次ニ国家立憲ノ政体ヲ立テ」ることを示した詔
立法諮問機関元老院 と最高裁判所に相当する機関大審院を設置、府知事・県令からなる会議地方官会議(第1回)を開催
1876年、元老院が憲法草案の起草に着手し始めました。
数次の案を経て、1880年に「日本国憲あん」が完成しましたが、岩倉具視らの反対で廃案となりました。

政府批判の封殺

1875年、讒謗律ざんぼうりつ新聞紙条例制定
政府批判の抑止を目的に、政府を誹謗する発言や批判の新聞掲載を禁じる法規

不平士族の反乱と自由民権運動


自由民権運動の合流