概要
日本の敗戦後、米軍の軍政下の朝鮮半島南部に韓国が、ソ連軍の軍政下の朝鮮半島北部に北朝鮮が建国した。両国は、東アジアでの米ソ対立を具現化し、1950年には朝鮮戦争を始めた。アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を独立国として回復させるとともに、西側陣営に早期に編入しようとした。
朝鮮戦争
朝鮮戦争の開戦と休戦
1950～53年、
朝鮮戦争
北朝鮮が、北緯38度線を越えて大韓民国に侵攻し、開戦した戦争
安全保障理事会が、武力制裁を決めて国連軍（実質は米軍）を派遣
米軍は北朝鮮軍を押し返し、1951年、北緯38度線を越境
これに対して、中国人民義勇軍が北朝鮮側に参戦して戦線が膠着
1953年、板門店はんもんてん で休戦協定調印
Old soldiers never die；they just fade away―マッカーサー
朝鮮戦争の緒戦、韓国軍・米軍の窮地に、マッカーサーは米海兵隊による仁川上陸作戦を成功させ、北朝鮮軍を一挙に押し返しました。しかし、中国人民義勇軍の参戦で、戦争は一進一退になりました。マッカーサーは、現状打開に原爆の使用を主張しましたが、ソ連参戦を恐れるトルーマン大統領に罷免されました。退任演説で、若き軍人時代に自分も歌った老兵に対する風刺歌を引用し、「Old
soldiers…」と述べました。
占領政策の転換②―再軍備
朝鮮戦争の開戦で、在日米軍が朝鮮に動員され、日本に軍事的空白が生じました。
ＧＨＱは、旧日本軍軍人の公職追放 の解除をおこない、軍事的空白を埋めるために新設した警察予備隊 に採用していきました。
占領政策の転換③―政治の安定
1950年、ＧＨＱは日本共産党幹部の公職追放 を指令しました。
同年、共産主義者のより一層の追放レッド＝パージ が始まりました。
また、ＧＨＱは日本労働組合総評議会 （総評 ）を結成させ、日本共産党主導であった労働運動の抑制を目的に、その主導権を握らせました。
日本労働組合総評議会
後に左傾化し対米協調の政治に反対、春闘による賃上げを指導
占領政策の終結
単独講和か全面講和か
アメリカは、朝鮮戦争で日本の戦略的価値を再認識し、日本を西側陣営に早期に編入しようとしました。
米国ダレス 外交顧問らは、ソ連などを除外した単独講和で、講和後も日本に米軍を駐留することを条件に準備を進めました。
第３次吉田茂 内閣｜1949年２月～1952年10月東京大学教授の南原繁なんばらしげる 講和をめぐって分裂した 日本社会党左派は、ソ連・中国を含む全交戦国との全面講和を主張しました 。
第３次吉田茂内閣は、米軍の駐留を許容して再軍備の負担を最小限にし、経済復興に全力を注ぐためにも単独講和を決意しました。
講和条約への賛否をめぐって、日本社会党は分裂
平和条約の調印
第３次吉田茂内閣｜1949年２月～1952年10月
1951年９月、
サンフランシスコ平和条約 調印
サンフランシスコ講和会議 で調印された、日本と48 カ国との講和条約
日本主席全権は吉田茂 首相
内容への不満から 、東欧・ソ連は調印拒否 、
インド ・ビルマなどは会議欠席
交戦国の中国は、中華人民共和国 ・中華民国の対立を考えて不招請
①交戦国に対する日本の賠償責任を著しく軽減
②朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島などの放棄
③南西諸島（奄美諸島・沖縄）・小笠原諸島のアメリカの施政権下
1952年４月、サンフランシスコ平和条約が発効して、日本は独立国としての主権を回復しました 。
1952年、日本と中華民国 は、日華平和条約 で国交正常化
日本は、1952年にインドと、1954年にビルマとも平和条約を締結
1953年、アメリカの施政権下にあった奄美あまみ
諸島
賠償による進出
条約に従い、日本の交戦国の多くは、日本への賠償請求権を放棄しました。
一方、フィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムは、日本と賠償協定を結び、1976年までに10億ドルの賠償支払いをうけました 。
支払いが、建設工事の実施や生産物の提供という形をとったため、日本の商品・企業の東南アジア進出の足がかりとなりました。
非交戦国に対する賠償
日本は、非交戦国のタイ・大韓民国にも、賠償に準ずる支払いをしました。
日米安保条約
第３次吉田茂内閣｜1949年２月～1952年10月
1951年９月、
日米安全保障条約 （
安保条約 ）調印
平和条約の調印と同日に 日米間で調印された、日本の防衛のための条約
アメリカ軍は、「極東の平和と安全」のために日本に駐留を続け 、日本のどの地域でも基地として要求可能（「極東」の範囲は不明確）
1952年２月、
日米行政協定 締結
日米安全保障条約にもとづき 結ばれた、日米安全保障条約の細目協定
米軍駐留施設の無償提供や駐留費用の分担 、米軍人の裁判権などを許容
