概要
サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、ＧＨＱ制定の多くの法令が失効しました。吉田内閣は、アメリカの再軍備要求をうけながら、様々な政策と法整備を実施しました。しかし、一連の動きは、占領政策の成果を否定する「逆コース」と非難されました。その後、米国依存の是非をめぐって保守・革新が対立し、55年体制が成立しました。
多極化する国際情勢
冷戦の「雪どけ」と「再降雪」
ソ連独裁者スターリンの死後、フルシチョフが東西平和共存路線を打ち出しました。
1950年半ばに、米ソの東西対立の緩和「雪どけ」が一時期生じました。
フルシチョフ
大戦後、フランス軍がベトナム（仏領インドシナ）で占領を再開しました。
その後、フランス軍は1954年のインドシナ休戦協定により撤退しましたが、ベトナムでは南北分断状態で内戦が続きました。
1965～73年、
ベトナム戦争
アメリカが、南ベトナムを支援して北への爆撃など軍事介入を始め、中ソが、北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線を支援した戦争
戦争に際して、沖縄や日本本土の米軍基地が重要な拠点として機能
ナパーム弾
第三勢力の台頭
1955年、
バンドン会議（アジア＝アフリカ会議）
1954年に中国の周恩来とインドのネルーが結んだ平和原則をもとに、新興国家が平和共存・反植民地主義など「平和十原則」を決議した会議
周恩来とネルー
平和条約の発効後
吉田茂内閣による国内再編
第３～５次吉田茂内閣｜1949年２月～1954年12月
社会運動の抑制
1952年５月１日、
血のメーデー事件（皇居前広場事件）
警察予備隊や単独講和に反対するデモ隊が、使用不許可の皇居前広場に入り、警察部隊と衝突して多数の死傷者を出した事件
血のメーデー事件
デモ隊と警察部隊
1952年７月、
破壊活動防止法
血のメーデー事件をきっかけに、暴力的破壊活動をおこなう団体の取締りを規定した法律
その調査機関が同年設置の公安調査庁
警察と教育の改革
1954年、新警察法
自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の都道府県警察に一本化させた法律
アメリカからの防衛協力要求
1954年、
ＭＳＡ協定（日米相互防衛援助協定）
アメリカの援助を受けるかわりに、日本の自衛力増強を約した協定
1954年、
自衛隊の発足
同年設置の防衛庁の統轄下に、保安隊・（海上）警備隊を統合し、陸・海・空の３隊で設置した組織
首相が最高指揮監督権をもち、防衛大臣が首相の指揮・監督のもと隊務を統轄
保安隊
講和条約発効後、警察予備隊を発展・強化させたもの
自衛隊の発足
「逆コース」や吉田茂への批判
第３～５次吉田茂内閣｜1949年２月～1954年12月
吉田茂内閣の動きは、占領下の民主化・非軍事化を否定する「逆コース」だとして、社会党（左派・右派）・共産党・総評などの革新勢力から反発を受けました。
アメリカ軍基地反対闘争
1952年の石川県での内灘
事件、1955年の東京都での砂川事件
砂川事件
砂川事件
原水爆禁止運動
1954年、
第五福竜丸事件
中部太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で、福竜丸乗組員が被爆した事件
事件を契機に、原水爆禁止運動が拡大（広島で第１回原水爆禁止世界大会の開催）
第五福竜丸
水爆の風刺映画
公職追放解除と贈収賄
公職追放解除で、鳩山一郎らが自由党に復党し、党内で吉田茂への反発が生じました。
1953～54年、
造船疑獄事件
造船会社と政界有力者との贈収賄関係が暴露され、内閣への批判を強めた事件
自由党反吉田派が離脱し、鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結成されました。
一連の動きをうけ、吉田茂内閣は退陣しました。
55年体制の成立
保守と革新
第１～３次鳩山一郎内閣｜1954年12月～1956年12月
1954年、鳩山一郎が内閣を組織し、憲法改正・米国依存を主張しました（保守）。
一方、社会党左派は総評の支援を受け、憲法擁護・非武装を主張しました（革新）。
1955年の総選挙後、衆議院に占める保守・革新の割合は次のようになりました。
保守勢力：日本民主党と自由党の合流保守合同によって、鳩山一郎を総裁とする自由民主党が結成され、議席の３分の２獲得
革新勢力：社会党左派・社会党右派が再統一し、議席の３分の１獲得
保革対立のもとでの保守優位の政治体制５５年体制が、以後40年近く続きました。
55年体制
