概要
1955~57年に「神武景気」と呼ばれる大型景気を迎え、1956年度の『経済白書』に「もはや戦後ではない」と記されました。日本経済は、復興から経済成長へと舵を切り、1973年までの年平均経済成長率は、10%を上回りました。高度経済成長の達成の一方で、旧来の農村漁村の在り方が崩壊し、交通事故や公害の問題が吹き出しました。
表記について

高度経済成長

高度経済成長期の好景気


経済成長率

東京五輪ポスター

高度経済成長期の経済

経済成長
国民総生産GNP):1968年、資本主義国内で世界第2位
産業構造の高度化:1970年、第1次産業就業者が就業人口の半数未満に減少
エネルギー革命石炭から石油へのエネルギーの転換
1960年、三井鉱山三池炭鉱での大量解雇に反対する三池争議発生
1961年、農業基本法制定:農業の近代化と合理化を図った法律
機械が普及して生産力向上や農家所得の増加、一方で兼業農家が増加

三池争議
貿易・為替の自由化
1963年、GATT11条国に移行:国際収支悪化を理由とした輸入制限不可
1964年、IMF8条国に移行:国際収支悪化を理由とした為替管理不可
1964年、経済協力開発機構OECD)に加盟:途上国への援助促進

高度経済成長期の社会の変化

国土の変貌
太平洋ベルト地帯:エネルギー革命をうけ、太平洋側に重化学工業地帯が出現
原子力の平和利用:1960年代半ば以降、原子力発電所の建設進行
人口移動:都市部へ人口が流入し、農業人口が減少した農村で兼業農家が増加
とうちゃんは勤労者となり、じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃんが農業従事

日本最初の原子炉
交通網の発達
自動車:移動手段の主役が自動車となり(モータリゼーション)、1965年に名神高速道路、1969年に東名高速道路が開通
鉄道:オリンピック直前の1964年、東海道新幹線が東京・大阪間に開通

モータリゼーション
生活の変化
核家族:「夫婦と未婚の子」からなる世帯が増加
消費革命:耐久消費財などの普及で、各家庭の生活水準が向上
三種の神器:1950年代、白黒テレビ洗濯機冷蔵庫の普及
3C:1960年代、カーカラーテレビクーラーの普及
中流意識:国民の8~9割が、自分は人並みの生活階層「中流」に位置すると意識
テレビ放送
1953年(戦後)に始まり、1960年にカラー放送も開始

三種の神器

テレビを観る家族

3C

経済成長のひずみと終焉

高度経済成長のひずみ

公害問題:公害のうち、特に大きな被害をもたらした次の①~④が発生
1967年に公害対策基本法制定、1971年に環境庁設置
①~④の四大公害の訴訟は、1973年までにいずれも原告側が勝訴

人権問題:差別解消に向け、1946年の部落解放全国委員会結成以降も、様々な施策が図られたが、今日まで未解決

ひずみの中での期待

1967年、日本社会党・日本共産党に推薦された美濃部亮吉みのべりょうきち が、東京都知事に当選しました。
1970年代初め、京都府・大阪府知事、横浜市市長も同様の推薦者が当選しました。
このような首長を革新首長と呼び、その自治体を革新自治体と呼びます。
革新自治体は、公害の規則や老人医療の無料化など、福祉政策で成果を上げました

美濃部亮吉(右)

高度経済成長の終焉

田中角栄内閣|1972年7月~1974年12月

1973年10月、第4次中東戦争
アラブ諸国とイスラエルの間の戦争
アラブ諸国で構成されたOAPEC(アラブ石油輸出国機構)は、イスラエルを支持する欧米・日本に石油を売らない戦術を展開

第4次中東戦争
石油不足とそれに伴う世界的な経済混乱第1次石油危機が生じました。
日本は、安価な原油の安定的供給という経済成長の条件を失いました。
1974年、戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長は終わりました。
第1次石油危機
石油と関係ない商品の品不足が噂され、買い占めの騒動発生

買い占め騒動
1975年、最初の先進国首脳会議が開かれ、第1次石油危機の混乱に対応しました。