明治新政府の成立
新政府の始動
五箇条の誓文（1868.3）
新政府の基本方針を示す（明治天皇が神に誓約する形式＝天皇親政の強調）
五榜の掲示（1868.3）
1868年３月発布、庶民の心得を示す
内容
五倫の遵守、強訴・逃散の禁止、キリスト教の禁止（1873年から黙認）
政体書（1868.閏4）
1868年閏４月発布、新政府の政治組織を示す
内容：
太政官（中央政府機構）
天皇中心の古代律令国家官制の復活
改元
1868年９月、元号を「明治」とする、一世一元の制を制定
中央集権体制の整備
版籍奉還（1869）
藩主が土地（版）と人民（籍）を朝廷に返上
旧藩主（大名）は旧領地の知藩事に任命され、家禄が支給される
旧藩主の実質的温存、徴税権・軍事権は各藩に所属
廃藩置県（1871）
薩摩・長州・
土佐の３藩で御親兵を組織
藩を廃止し、府・県を設置、知藩事を罷免
府知事・県令を中央政府より派遣
意義
幕藩体制解体、権力が中央政府に集中
国内の政治的統一が完成
政治組織の整備―太政官制の変遷―
1869年（版籍奉還後）
二官六省に再編成、二官＝太政官・神祇官
＊祭政一致の方針で、神祇官が太政官の上
1871年（廃藩置県後）
三院制となる（正院・左院・右院）
近代的軍制の確立
徴兵制度の確立
徴兵告諭（1872）
満20歳以上の男性に３年間の兵役義務
＊「血税」の文言をめぐって一揆発生
警察制度
内務省設置（1873）
警察組織を統括
初代内務卿は大久保利通
東京に警視庁設置
諸政策の改革
封建的身分制度の撤廃
江戸時代の身分制を廃止し、身分の再編を実施
３族籍
藩主・公家⇒華族
藩士・旧幕臣⇒士族
百姓・町人⇒平民
新たな族籍に基づき壬申戸籍を編成（1872）
平民
苗字許可、華族・士族との結婚の自由、移住・職業選択の自由
士族の特権処分
背景
廃藩置県後も、政府支出の約30％が秩禄（家禄+賞典禄）
国家財政圧迫
秩禄処分
金禄公債証書を支給、華族・士族への秩禄支給を廃止（1873）
すべての支給者に秩禄５～14年分の額の公債を与える
士族の特権剥奪
廃刀令（1876）・秩禄処分（1876）
士族は全ての特権を失って困窮
政府は士族授産で対応（事業資金の貸付、北海道開拓事業など）
成功例は少なく、没落する士族が多数＝士族の反乱の一因
＊士族の商法
公債を元手に慣れない商売に手を出して失敗
地租改正の流れ
封建的土地制度の撤廃
田畑勝手作りの許可（1871）
桑などの商品作物の自由栽培を許可
田畑永代売買の禁止令の解禁（1872）
土地売買の許可
地券の発行（1872）
地価の決定、壬申地券の発行（1872）
土地所有権者の確定
知行権の否定＝封建的な土地領有制の解体
地租改正条例の公布（1873）
地租
地租改正によって定められた土地に対する固定税
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改正前（江戸時代） |
地租改正後 |
| 課税基準 |
収穫高 不安定
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地価 一定
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| 納税法 |
現物納（主に米） |
金納
＊小作料は現物納 |
| 納税者 |
耕作者（年貢負担者） |
土地所有者（地券所有者） |
| 税率 |
藩ごとに不統一 |
地価の３％に統一
＊のちに2.5％に削減 |
＊農民が利用していた山林・原野の入会地は所有権を証明できないと官有地に編入
地租改正反対一揆
地租の税率が３％から2.5％に引き下げ（1877）
