| 内閣 | *与党 | 事項 | |
| 1885 内閣制度 1888 枢密院設置
枢密院議長に就任して首相交代 |
薩長藩閥政府 | ||
| 1889 大日本帝国憲法発布
衆議院議員選挙法公布
資格は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男性
＊全人口の1.1％
条約改正交渉の行き詰まり、大隈重信の負傷で首相辞任 |
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| 1890
第１回衆議院議員総選挙
【第一議会（1890.11～1891.3）】
民党が過半数占める
内閣
軍拡予算を主張
＊国境…主権線、朝鮮…利益線
民党「政費節減」「民力休養」
議会運営に苦心し、閉会後総辞職 |
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| 1891
大津事件
【第二議会（1891.11～1891.12）】
来日中のロシア皇太子が負傷
内閣VS.民党
【第三議会（1892.5～1892.6）】
樺山資紀海相の蛮勇演説で紛糾 初の衆議院解散
第２回総選挙
内相品川弥二郎の選挙干渉
選挙干渉の非難、民党優勢をうけて総辞職 |
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| 【第四議会（1892.11～1893.2）】
天皇の勅書（建艦詔書）により海軍軍備の拡張に成功
【第五・六議会（1893.11～1894.6）】1894 甲午農民戦争
日英通商航海条約
関税以外の平等化
日清戦争
1905下関条約
大隈重信の入閣に失敗して総辞職 |
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| 自由党 | |||
| 進歩党 | 1897 官営八幡製鉄所設立
貨幣法施行
金本位制
自由党・進歩党が提携を拒否したため総辞職 |
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| 1898 自由党・進歩党が地租増徴に反対して憲政党結成
地租増徴案否決で総辞職 |
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| 憲政党 | 1898 尾崎行雄文相の共和演説事件
政党内の分裂で総辞職 |
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| 憲政党（一時支持） | 1898 地租増徴案成立（2.5％⇒3.3％）
1899 文官任用令改正
1900 治安警察法公布
衆議院議員選挙法改正（直接国税15円⇒10円）
軍部大臣現役武官制
北清事変 1900.9伊藤博文と憲政党が提携して立憲政友会結成
憲政党が離反し総辞職 |
薩長藩閥政府 | |
| 立憲政友会 | 1901 社会民主党結成、直後禁止
日本初の社会主義政党
貴族院の反対に苦慮し総辞職 |
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| 1901 北京議定書 1902 日英同盟協約 1904
日露戦争 1905
1905 ポーツマス条約条約
日比谷焼打ち事件
第２次日韓協約
韓国の外交権の接収
日露戦争の戦後処理後に総辞職 |
桂園時代 | ||
| 立憲政友会 | 1906 日本社会党結成（翌年禁止）
鉄道国有法公布 1907
ハーグ密使事件
第３次日韓協約
内政権の掌握
財政策の失敗と社会主義取締りに対する批判で総辞職 |
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| 1908 戊申詔書発布 1910
地方改良運動展開
大逆事件
韓国併合 1911 日米通商航海条約
関税自主権の回復
工場法公布（1916 施行）
長期政権への反対、政策実行の成果が出たとして総辞職 |
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| 立憲政友会 | 1912 明治天皇没
上原勇作陸相が帷幄上奏
陸軍が陸相の後任を推薦せず、総辞職 |
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