| 内閣 | *与党 | 事項 | |
| 1912 第一次護憲運動
「閥族打破・憲政擁護」を掲げ、桂の退陣を要求
＊内大臣兼侍従長が首相就任は「宮中・府中の別」を乱すと非難
桂は新党結成で対抗することを宣言（結成前に桂が退陣）
＊新党は桂死後の1913年12月に立憲同志会として実現
第一次護憲運動で総辞職＝ 大正政変 |
桂園時代 | ||
| 立憲政友会 | 1913 軍部大臣現役武官制制改正
1914 資格を予備役・後備役まで拡大
ジーメンス事件
海軍高官の汚職事件
ジーメンス事件で予算が成立せず総辞職 |
政党内閣への過渡期 | |
| 立憲同志会など | 1914.7 第一次世界大戦勃発
1914.10～11 日英同盟を理由にドイツに宣戦
ドイツ領南洋諸島占領、青島占領
1915 中国の袁世凱政権に二十一カ条の要求
元老の支持を失い総辞職 |
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| 1917 西原借款
影響力拡大のため、中国の段祺瑞政権に借款
石井・ランシング協定
1918 アメリカへの中国の門戸開放、日本の中国での権益を相互承認
シベリア出兵を宣言
目的はロシア革命への干渉（～22）
米騒動発生
米騒動の責任を取って総辞職 |
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| 立憲政友会 | 1918 大学令公布
1919 公立・私立大学の設立を許可
三・一独立運動
鎮圧後、統治方法を変更（憲兵制度の廃止）
五・四運動
中国がヴェルサイユ条約調印拒否
ヴェルサイユ条約調印
衆議院議員選挙法改正
1920 資格を直接国税３円以上に引下げ
国際連盟加入
常任理事国は日・英・仏・伊
日本で最初のメーデー
1921.11 原暗殺で総辞職 |
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| 1921～22 ワシントン会議
四ヵ国条約条約
太平洋上の各国の領土を尊重
日英同盟廃棄
九ヵ国条約条約
中国の領土と主権の尊重
石井・ランシング協定廃棄
山東懸案解決条約
日本が旧ドイツ権益を中国へ返還
ワシントン海軍軍縮条約
主力艦保有量は対英米７割
閣内不一致で総辞職 |
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| 1922 日本共産党結成（非合法）
加藤友三郎の病死で総辞職 |
政党内閣への過渡期 | ||
| 革新倶楽部 |
＊1923.9.1 組閣中に関東大震災
1923.9 翌日、関東に戒厳令
関東大震災直後の混乱中に事件が多発
甘粕事件
憲兵が無政府主義者大杉栄・伊藤野枝らを殺害
虎の門事件
無政府主義者が裕仁親王（のちの昭和天皇）を狙撃
虎の門事件の責任を取って総辞職 |
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| 1924.1 護憲三派が第２次護憲運動展開
総選挙で護憲三派が勝利し総辞職 |
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| 護憲三派→憲政会 | 1925 日ソ基本条約
日ソ国交樹立
治安維持法公布
共産主義の運動と思想を弾圧
普通選挙法公布
資格に直接国税制限なし
加藤高明の病死で総辞職 |
憲政の常道 | |
| 条約名 | 参加国 | 日本全県 | 締結内容 |
| ヴェルサイユ条約 | 27ヵ国 | 西園寺公望ら | 第一次世界大戦後の処理、国際連盟の発足 |
| 四カ国条約 | 英・米・日・仏 | 加藤友三郎ら | 太平洋上の各国の領土を尊重、日英同盟廃棄 |
| 九カ国条約 | 米・英・日・仏・伊・ベルギー・ポルトガル・蘭・中 | 中国問題に関する条約で、中国の領土と主権の尊重、門戸開放・機会均等などを規定、石井・ランシング協定の廃棄 | |
| ワシントン海軍軍縮条約 | 英・米・日・仏・伊 | 主力艦の保有量を制限 | |
| 山東懸案解決条約 | 日・中 | 日本が二十一ヵ条の要求で獲得した山東半島の旧ドイツ権益を中国に返還 |