表記について

昭和時代①

昭和前期の内閣

*与党…政権側の政党
内閣 *与党 事項
1926.1~ 憲政会 1927.3
金融恐慌(~1927.5)
片岡直温蔵相の失言がきっかけ
.4
枢密院、台湾銀行救済の緊急勅令案を否決

緊急勅令案否決で総辞職

政党内閣時代
若槻礼次郎
1927.4~ 立憲政友会 1927.4
モラトリアム支払猶予令
金融恐慌の収束が目的
.5
山東出兵(第1~3次)の開始
1928
初の普通選挙
張作霖爆殺事件
奉天郊外で関東軍が張作霖を爆殺
治安維持法改正
最高刑を死刑へと引き上げ

張作霖爆殺事件の処理で総辞職

田中義一
1929.7~ 立憲民政党 1929
世界恐慌勃発
アメリカから世界に広がった経済恐慌
1930
金輸出解禁(金解禁)
昭和恐慌
大量の失業・農村窮乏
1930
ロンドン海軍軍縮条約調印
統帥権干犯問題
1931
重要産業統制法公布
カルテル容認で産業合理化を促進

右翼に襲撃され重傷、総辞職

浜口雄幸
1931.4~ 1931.9
柳条湖事件
満州事変の開始

満州事変を収拾できず総辞職

若槻礼次郎
1931.12~ 立憲政友会 1931
金輸出再禁止
管理通貨制度へ移行
1932
リットン調査団の派遣
「満州国」建国宣言

五・一五事件で犬養毅暗殺、総辞職

犬養毅
1932.5~ 挙国一致内閣 1932
日満議定書(満州国承認)
1933
国際連盟脱退通告
塘沽停戦協定
満州事変の収束

贈収賄事件で世論から非難をうけて総辞職

軍部台頭の時代
斎藤実
1934.7~ 1935
美濃部達吉の天皇機関説が問題化
国体明徴声明

二・二六事件で総辞職

岡田啓介
1936.3~ 1936
軍部大臣現役武官制復活
日独防共協定
ワシントン海軍軍縮条約・ロンドン海軍軍縮条約の失効

陸軍・政党の反発を受け総辞職

広田弘毅
1937.1~

組閣の大命を受けたが、陸軍の反対で陸相が得られず組閣に失敗

宇垣一成
1937.2~ 1937
軍財抱合を推進
軍部と財閥の利害を調整しながら軍事力増強

選挙で野党が勝利し総辞職

林銑十郎
1937.6~ 挙国一致内閣 1937.7
盧溝橋事件
日中戦争の開始
.9
国民精神総動員運動
国民を戦争に協力させる運動
.11
日独伊三国防共協定成立
1938
国家総動員法
戦時に全ての人的・物的資源を勅令で統制
張鼓峰事件
東亜新秩序建設の声明

閣内不一致で難航し総辞職

軍部台頭の時代
近衛文麿
1939.1~ 1939
ノモンハン事件
国民徴用令公布
一般国民を軍需工場に動員
アメリカ、日米通商航海条約廃棄を通告

独ソ不可侵条約締結で「複雑怪奇」と声明して総辞職

平沼騏一郎
1939.8~ 1939.9
第二次世界大戦勃発
価格等統制令公布
公定価格を定めて経済統制を強化

陸軍・政党の支持を失い総辞職

阿部信行
1940.1~ 1940
日米通商航海条約失効
近衛文麿、新体制運動を開始

陸軍が陸相推薦を拒絶、総辞職

米内光政
1940.7~ 1940.9
北部仏印進駐、日独伊三国同盟結成
.10
大政翼賛会発足
1941.4
日ソ中立条約
.7
関東軍特種演習、南部仏印進駐
米国、対日石油輸出禁止

東条陸相と対立し総辞職

近衛文麿②・③
1941.10~ 1941.12
ハワイ真珠湾奇襲攻撃、対米英宣戦布告(太平洋戦争)
1942.4
翼賛選挙の実施
.6
ミッドウェー海戦敗北
1943.11
大東亜会議開催
.12
学徒出陣、カイロ会談
米・英・中3国の首脳が会談

1944年7月のサイパン島陥落で絶対国防圏守れず総辞職

東条英機
1944.7~ 1945.2
ヤルタ会談
.3
東京大空襲、硫黄島陥落
.4
沖縄戦
ひめゆり隊などの学生を含む一般人の犠牲者が多数

米軍の沖縄上陸後に総辞職

小磯国昭
1945.4~ 1945.8-6
広島に原爆投下
-8
ソ連、対日宣戦布告
-9
長崎に原爆投下
-14
ポツダム宣言受諾を連合国側に通告
-15
天皇、終戦の詔書放送

終戦放送と同時に総辞職

鈴木貫太郎