| 内閣 | *与党 | 事項 | |
| 憲政会 | 1927.3 金融恐慌（～1927.5）
.4 片岡直温蔵相の失言がきっかけ
枢密院、台湾銀行救済の緊急勅令案を否決
緊急勅令案否決で総辞職 |
政党内閣時代 | |
| 立憲政友会 | 1927.4 モラトリアム（支払猶予令） .5金融恐慌の収束が目的
山東出兵（第１～３次）の開始 1928 初の普通選挙
張作霖爆殺事件
奉天郊外で関東軍が張作霖を爆殺
治安維持法改正
最高刑を死刑へと引き上げ
張作霖爆殺事件の処理で総辞職 |
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| 立憲民政党 | 1929 世界恐慌勃発 1930
アメリカから世界に広がった経済恐慌
金輸出解禁（金解禁）
1930 昭和恐慌
大量の失業・農村窮乏
ロンドン海軍軍縮条約調印 1931 統帥権干犯問題
重要産業統制法公布
カルテル容認で産業合理化を促進
右翼に襲撃され重傷、総辞職 |
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| 1931.9 柳条湖事件
満州事変の開始
満州事変を収拾できず総辞職 |
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| 立憲政友会 | 1931 金輸出再禁止
1932 管理通貨制度へ移行
リットン調査団の派遣
「満州国」建国宣言
五・一五事件で犬養毅暗殺、総辞職 |
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| 挙国一致内閣 | 1932 日満議定書（満州国承認） 1933 国際連盟脱退通告
塘沽停戦協定
満州事変の収束
贈収賄事件で世論から非難をうけて総辞職 |
軍部台頭の時代 | |
| 1935 美濃部達吉の天皇機関説が問題化
国体明徴声明
二・二六事件で総辞職 |
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| 1936 軍部大臣現役武官制復活
日独防共協定
ワシントン海軍軍縮条約・ロンドン海軍軍縮条約の失効
陸軍・政党の反発を受け総辞職 |
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組閣の大命を受けたが、陸軍の反対で陸相が得られず組閣に失敗 |
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| 1937 軍財抱合を推進
軍部と財閥の利害を調整しながら軍事力増強
選挙で野党が勝利し総辞職 |
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| 挙国一致内閣 | 1937.7 盧溝橋事件 .9日中戦争の開始
国民精神総動員運動
.11 国民を戦争に協力させる運動
日独伊三国防共協定成立 1938 国家総動員法
戦時に全ての人的・物的資源を勅令で統制
張鼓峰事件
東亜新秩序建設の声明
閣内不一致で難航し総辞職 |
軍部台頭の時代 | |
| 1939 ノモンハン事件
国民徴用令公布
一般国民を軍需工場に動員
アメリカ、日米通商航海条約廃棄を通告
独ソ不可侵条約締結で「複雑怪奇」と声明して総辞職 |
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| 1939.9 第二次世界大戦勃発
価格等統制令公布
公定価格を定めて経済統制を強化
陸軍・政党の支持を失い総辞職 |
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| 1940 日米通商航海条約失効
近衛文麿、新体制運動を開始
陸軍が陸相推薦を拒絶、総辞職 |
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| 1940.9 北部仏印進駐、日独伊三国同盟結成 .10大政翼賛会発足 1941.4 日ソ中立条約 .7関東軍特種演習、南部仏印進駐
米国、対日石油輸出禁止
東条陸相と対立し総辞職 |
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| 1941.12 ハワイ真珠湾奇襲攻撃、対米英宣戦布告（太平洋戦争） 1942.4 翼賛選挙の実施
.6 ミッドウェー海戦敗北 1943.11 大東亜会議開催 .12学徒出陣、カイロ会談
米・英・中3国の首脳が会談
1944年７月のサイパン島陥落で絶対国防圏守れず総辞職 |
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| 1945.2 ヤルタ会談 .3 東京大空襲、硫黄島陥落 .4
沖縄戦
ひめゆり隊などの学生を含む一般人の犠牲者が多数
米軍の沖縄上陸後に総辞職 |
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| 1945.8-6 広島に原爆投下 -8 ソ連、対日宣戦布告 -9 長崎に原爆投下 -14 ポツダム宣言受諾を連合国側に通告 -15 天皇、終戦の詔書放送
終戦放送と同時に総辞職 |
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