| 内閣 | *与党 | 事項 | |
| 1945.8 進駐受け入 .9 降伏文書調印 .10
GHQの人権指令
人権指令の実施は不可能として総辞職 |
戦後処理 | ||
| 1945.10 マッカーサー元帥、五大改革指令 .12 神道指令
政府による神社神道への援助・監督を禁止
新選挙法公布 1946.1選挙資格は満20歳以上の男女
昭和天皇の「人間宣言」
.2金融緊急措置令
インフレ一時緩和、しかし止まらず
公職追放
戦争に関与した者を公職から排除
戦後初の総選挙で日本自由党が第１党となり総辞職 |
占領下の民主化 | ||
| 日本自由党・日本進歩党 | 1946.11 日本国憲法公布 .12 大日本帝国憲法の改正
傾斜生産方式採用
1947.1復興は石炭・鉄鋼の生産が優先
ＧＨＱの命令で、二・一ゼネスト中止 .3教育基本法公布
教育の機会均等・男女共学を規定
学校教育法公布
六・三・三・四制を発足
総選挙で日本社会党が第１党、新憲法下、初の首相指名 |
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| 日本社会党・民主党・国民協同党 | 1947.12 改正民法（新民法）公布
戸主権・長子相続制の廃止
社会党左派・右派の対立で社会主義政策が行えず総辞職 |
中道連立の内閣 | |
| 1948.7 政令201号公布
昭和電工事件で閣僚逮捕、総辞職 |
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| 民主自由党→自由党 | 1948 ＧＨＱ、経済安定九原則の実行指令 1949 ドッジ・ライン実施、シャウプ勧告 1950 朝鮮戦争戦争、警察予備隊発足 1951 サンフランシスコ平和条約調印
日本の主権回復
日米安全保障条約調印 1952 日米間の防衛に関する条約
日米行政協定調印
破壊活動防止法公布
保安隊発足
ＩＭＦ加盟 1954 ＭＳＡ協定調印
自衛力増強の義務
防衛庁・自衛隊発足
造船疑獄事件で反吉田派が自由党を離党。総辞職 |
占領政策の転換→独立の回復 | |
| 日本民主党 | 1955 自由民主党結成（保守合同、55年体制）
ＧＡＴＴ加盟 1956 日ソ共同宣言調印、国際連合加盟
経済企画庁の『経済白書』に「もはや戦後ではない」
日ソ国交回復を機に引退、総辞職 |
国際社会への復帰 | |
| 自由民主党 | |||
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首相、発病し総辞職 |
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| 1960.1 日米安全保障条約の改定に調印 .5 日本社会党が主導する60年安保闘争
新安保条約発行後に混乱の責任をとり総辞職 |
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| 「所得倍増」「寛容と忍耐」「政経分離」 1961 農業基本法公布 1963 ＧＡＴＴ11条国
1964 IMF８条国に移行
OECD加盟
東京オリンピック開催
東京オリンピック閉幕の翌日、首相、病気を理由に総辞職 |
高度経済成長 | ||
| 1965 日韓基本条約調印 1967 公害対策基本法公布、非核三原則表明 1970
日本万国博覧会開催 1971 沖縄返還協定調印 1972
返還実現
長期政権に対し、退陣の世論。自由党総裁の任期切れを機に総辞職 |
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| 1972 日中共同声明調印 1973 日中国交正常化
第１次石油危機（原因：第四次中東戦争）
狂乱物価
首相の金脈問題が明らかになり、総辞職 |
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| 1975 第１回先進国首脳会議 1976
ロッキード事件
田中角栄前首相の逮捕
総選挙で自由民主党が過半数割れで総辞職 |
安定成長・自民党内の派閥抗争 | ||
| 1978 日中平和友好条約調印
首相が総裁選に敗れ総辞職 |
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| 1979 第２次石油危機（原因：イラン革命）
内閣不信任可決、選挙遊説中に首相が倒れ総辞職 |
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増税なき財政再建の公約に批判、総裁選に出ず、総辞職 |
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| 1985～86 ＪＴ・ＮＴＴ・ＪＲ発足
売上税法案が廃案となり、総裁の後継を指名し、総辞職 |
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| 1988.7 リクルート事件 .12 消費税法公布 1989.1
昭和天皇没、平成と改元
リクルート事件で総辞職 |
平成時代へ | ||